ALSOK介護、全事業所でmatchbox導入　社内スポットワーカー運用へ

株式会社Matchbox Technologiesは、ALSOK介護株式会社がスポットワーク内製化システム「matchbox（マッチボックス）」を全事業所に導入し、2026年8月から「社内スポットワーカー」スキームの運用を開始したと発表しました。この取り組みは、慢性的な介護人材不足の緩和と急な欠員発生時の対応力強化を目的としたもので、OB・OGや短時間勤務希望者などの多様な働き手を登録し、シフトを支援する仕組みを整えます。現場の負担軽減とともに、採用環境に左右されない安定的な運営体制の構築やサービス品質の向上を目指すとしています。

介護人材不足への対応と自社人材基盤づくり

介護業界では、需要の拡大に伴い介護人材の確保が課題となっています。厚生労働省「第9期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」（令和6年7月12日公表）の推計によると、2022年度に約215万人だった介護職員数に対し、2026年度には約240万人、2040年度には約272万人が必要になるとされています。

採用難が長期化する事業所も多く、突発的な休職や離職への対応が他職員の負担につながるケースや、新規採用が地域ごとの需給環境に左右されやすい課題が存在します。ALSOK介護では、元職員をはじめ現場経験を持つ人材との関係を生かし、それぞれの事情に合った働き方で再び力を発揮できる環境を整えることで、サービス品質の維持や現場支援につなげる方針です。

人材データベースを形成し勤務へつなぐ仕組み

今回導入されたスキームでは、ALSOK介護がマッチボックス上に自社の人材データベースを形成し、登録メンバーへ各事業所の勤務情報を公開します。登録メンバーは、スマートフォンから勤務可能な日時や事業所を確認して応募する形となります。

登録対象は同社での勤務経験を持つ元職員に加え、スポット勤務や副業、短時間勤務を希望する一般の働き手にも広げられ、ALSOK介護による面接を経て登録メンバーとして受け入れられる予定です。面接を通じて接点を持った人材の情報や勤務実績を自社に蓄積することで、募集のたびに一から探すのではなく、継続的に活用できる人材基盤を育てるとしています。

欠員対応力の強化と現場の負担軽減

あらかじめ登録されたメンバーへ必要な勤務を速やかに案内できる体制を整えることで、急な欠員への対応力を高め、職員が本来の介護業務に集中できる環境づくりを目指します。

また、育児や介護、体力面の変化などにより固定の曜日・時間での勤務が難しい人に対しても、短時間や特定の日といった柔軟な就業機会を提供します。これにより、元職員や多様な働き手が培ってきた知見を生かせる場を創出します。

さらに、急な欠員に伴う応援要員の確保や勤務調整といった管理者業務の手間を軽減することも図られます。自ら応募できる仕組みにより個別の連絡調整を減らし、業務集中を抑える狙いです。

各社概要

株式会社Matchbox Technologies（新潟県新潟市中央区、代表取締役社長：佐藤洋彰）は、クラウド型システム「matchbox」をこれまでに16,000以上の事業所に導入し、新潟県や大阪府をはじめとする11府県79市町村に自治体独自のスポットワークプラットフォームとして提供しています。スポットワークおよびセルフソーシングに関する特許を国内外に50件以上出願し基本特許を含む19件を取得済みで、日本経済新聞社による「NEXTユニコーン調査」2025年版にも選出されています。

ALSOK介護株式会社（埼玉県さいたま市、代表取締役社長：小黒康伸）は、ALSOKグループの介護事業会社として、介護付有料老人ホームやグループホームなどの施設系サービス、デイサービスや訪問介護などの在宅系サービスを展開しています。

ALSOK介護株式会社コーポレートサイト：https://kaigo.alsok.co.jp/
「マッチボックス」サービスページ：https://business.matchbox.jp
株式会社Matchbox Technologies 企業ページ：https://www.matchboxtech.co.jp/about-us
「マッチボックス」関連ニュースレター：https://b.mxbx.jp/matchbox_newsletter_ss

本記事は株式会社Matchbox Technologiesの発表をもとに作成されました。

Dellows News編集部

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