Polimillが大分県臼杵市でQommonsAIの職員向け活用研修を実施
Polimill株式会社は2026年9月9日、大分県臼杵市の職員を対象に、自治体向け生成AI「QommonsAI(コモンズAI)」の活用研修(初級編)を実施しました。研修は現地とオンラインのハイブリッド形式で開催され、対面で70〜80名、オンラインで20〜30名の職員が参加しました。
習熟度の異なる職員がグループワークで協力
参加した職員の生成AIに対する習熟度は幅広く、挙手による確認では「AIを普段からよく使う」と回答した職員が約8割を占めた一方、「AIに触れたことがない」職員が2割、「QommonsAIを使うのは初めて」という職員も3割に上りました。会場となった臼杵市ではグループワークが実施され、参加者同士が助け合いながら理解を深めました。
研修を担当した中嶋氏と松木氏は「グループの中でお互いのプロンプトを確認し合い、教え合いながら進む姿に、職員の皆さまの前向きな姿勢を感じました」と振り返っています。また、操作手順を動画などで確認したいという要望も寄せられたことから、Polimill株式会社では活用レベルや業務シーンに応じたサポート体制を整え、追加研修も含めて支援を続けるとしています。
実務を想定した挨拶文作成ワークが好評
研修では、実務で作成機会の多い挨拶文づくりのワークショップが実施されました。適切なプロンプトを入力することで意図に沿った文章を短時間で作成できる体験を通じ、参加者が互いのプロンプトを共有しながら工夫を重ねる姿がみられました。
受講した職員からは、大変わかりやすく自分から生成AIを活用してみようと思える研修だったといった感想が寄せられています。

自治体の課題に合わせた対面型研修を展開
Polimill株式会社は、QommonsAIを導入した自治体を対象に、社員が直接現地を訪問して行う対面型研修プログラムを全国で展開しています。初級編から上級編、管理職向けまで自治体の習熟度や課題に合わせたカリキュラムを揃え、現場での定着に向けた伴走支援を行っています。
QommonsAIとPolimill株式会社の概要
研修で用いられた「QommonsAI」は、Polimill株式会社が開発・提供・運用を行う行政向け生成AIです。国内外の法律、政策、論文、自治体事例など数千万件以上のデータをもとに、エビデンスベースで自治体の課題解決を支援します。2026年7月時点で全国約1000の自治体・約50万人が利用しており、議会対応や政策立案、住民対応、広報業務などで活用されています。
提供元のPolimill株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:伊藤あやめ・谷口野乃花)は、QommonsAIに加えてSNS「Surfvote(サーフボート)」を開発・運営する創業5年のICTスタートアップです。
- QommonsAI 公式サイト:https://info.qommons.ai/
- Polimill株式会社 公式サイト:https://polimill.jp/
本記事はPolimill株式会社の発表をもとに作成しています。

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