EV充電インフラ事業を手掛けるTerra Charge株式会社は、シリーズDラウンドにおいて総額100億円の資金調達を実施した。同社は2022年4月にEV充電インフラ事業を立ち上げ、日本国内でのEV充電器の設置数は1万口（2024年10月末時点）を突破。海外ではインド・タイ・インドネシアの3か国で事業を展開している。

今回の資金調達は、EV充電インフラ網の拡充を加速し、サービスのさらなる開発、海外事業の展開、人材採用・組織体制の強化を目的としている。引受先には、みずほ銀行、東邦ガス、みずほリース、河村電器産業、海外機関投資家などが名を連ねた。

みずほ銀行の金田真人執行役員は、「Terra Charge社は、EV充電インフラ事業の開始から2年半程度でありながら、圧倒的なスピードでEV充電インフラ拡充を進めている」と評価。同行は今回、Terra Charge社の成長を支援するため、新たに融資枠の設定を行ったという。

東邦ガスの黒部高之執行役員は、「今回の資本業務提携を通じ、テラチャージのEV充電インフラサービスにおける推進力と、当社のエネルギーマネジメントのノウハウなどを組み合わせ、再生可能エネルギーの有効利用に資する需給調整や、電気料金の最適化の実現などに取り組む」と述べた。

Terra Charge株式会社の徳重徹代表取締役社長は、「今回のご出資は、私たちが描くEV社会の実現に向けた新たなステージへの扉を開くものであり、インフラと社会の形を再定義する大きな原動力となる」と語った。同社は今回の資金を活用し、日本市場で圧倒的なシェアを確立し、次世代のEV充電インフラを築く基盤をさらに強化していく方針だ。

日本政府は2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、EV充電器の設置目標を2030年までに30万口としているが、2024年3月時点で4万口にとどまっており、さらなる充電環境の整備が全国で求められている。Terra Charge社の取り組みは、こうした社会的要請に応えるものとして注目される。