地域情報発信の支援などを手掛けるBrightJourneyは、福島県在住の20〜69歳の男女500人を対象に実施した「福島県民のおでかけ実態調査2026」の結果を公表した。SNSで魅力的なおでかけ情報を見つけた際に「Googleマップで確認する」と回答した人は26.4％に上り、訪問先を選ぶ際に事前に知りたい情報では「料金・価格帯」が50.6％で最多となった。同社はこの結果を踏まえ、SNS投稿への基本情報掲載や、地図・公式サイトと連携した情報発信の重要性を地域事業者などに提案している。

SNS情報から地図・検索・公式サイトへ移動して確認

SNSで魅力的なおでかけ情報を見つけた際、普段行うことが多い行動について尋ねたところ、全回答者500人のうち「Googleマップで場所・写真・口コミなどを確認する」が26.4％（132人）、「Googleなどで場所や店名を検索する」が23.6％（118人）、「店舗・施設などの公式Webサイトを確認する」が19.6％（98人）となった。この設問はSNS全般を対象とした複数回答形式で、「SNSではおでかけ情報をほとんど見ない」と答えた154人（30.8％）も分母に含まれている。

また、実際に行くかを決める前の確認先を尋ねた設問では、Google検索が29.8％、Googleマップが20.6％、公式Webサイトが20.2％という結果になった。BrightJourneyは、情報発信の際にはSNSの投稿内容だけでなく、こうした確認先に掲載する情報もあわせて考慮する必要があるとしている。

Instagram利用層では44.3％がGoogleマップで確認

おでかけ先を知るきっかけ、または訪問前の確認先としてInstagramの「店舗・施設などの公式アカウント」あるいは「地域情報アカウント・インフルエンサー・一般ユーザーの投稿」のいずれかを選んだ回答者は、重複を除いて106人だった。

この106人を対象にSNSで気になる情報を見つけた際の行動を集計したところ、Googleマップで確認するが44.3％（47人）、Googleなどで検索するが37.7％（40人）、公式Webサイトを確認するが30.2％（32人）となった。なお、この結果はSNS全般についての自己申告であり、Instagramの投稿から直接検索や地図へ移動した割合や、実際の来店効果を測定したものではない。

事前に知りたい情報は「料金・価格帯」が50.6％で最多

行き先を決める際、事前に分かると「行ってみたい」「安心して行ける」と感じる情報については、「料金・価格帯」が50.6％（253人）で最も多かった。次いで「営業時間・定休日・開催日時」が34.0％、「所在地・アクセス方法」が29.0％となった。ただし、料金の選択率は安さを最優先することや値下げの効果を示すものではないとしている。

おでかけ先を知るきっかけを年代別に見ると、全体ではテレビが31.0％、家族・友人・知人からの口コミが22.6％と上位を占めた。年代別では20代でYouTubeが26％、60代でテレビが51％とそれぞれ最多となった。Instagramに関しては、30代において店舗・施設などの公式アカウントが17％、地域情報アカウント・インフルエンサー・一般ユーザーの投稿が14％となっている。

地域事業者に向けた情報発信の提案

BrightJourneyは調査結果を踏まえ、地域事業者や自治体に向けて以下の情報発信施策を提案している。なお、これらの施策による来店や売上への効果が本調査で実証されたわけではないとしている。

• 投稿内に判断情報を記載：訪問前の確認先として「特に追加で確認しない」と答えた人も29.0％いたことから、料理や施設の魅力を伝えるリール・写真とともに、料金や体験内容、営業日時、アクセス、駐車場などの情報を投稿内に盛り込む。
• 各媒体の情報を統一：Instagramで紹介する店名や施設名を検索しやすい表記にそろえ、Googleマップや公式サイトの営業日時、所在地、料金、予約方法を点検・更新する。
• ターゲットに応じた媒体選定：顧客構成や過去の反応に合わせて企画し、地域Webメディアなどとの組み合わせも検討しながら発信内容を改善する。

調査概要

• 調査名：福島県民のおでかけ実態調査2026
• 調査主体・方法：BrightJourney／Freeasyによるインターネット調査
• 回収期間：2026年9月17日〜9月30日
• 対象・有効回答数：福島県在住20〜69歳の男性・女性500人
• 割付・設問数：男女×20代・30代・40代・50代・60代の10区分、各50人／10問

本調査における「おでかけ」は、通勤・通学や日常的な食料品の買い物などを除く休日や余暇の外出を指す。性別・年代を均等に割り付けた調査であり、福島県人口に合わせた重み付けは行われておらず、県民全体を代表する推計ではない。また、実際の媒体間移動や来店率、購買、広告効果、因果関係は測定していない。公開レポートはWebサイト（https://www.brightjourney.jp/research-fukushima-outing-2026.html）で確認できる。

本記事はBrightJourneyの発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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