株式会社帝国データバンクの調査によると、2026年1-9月に発生したアパレル関連企業の倒産は累計で２１０件となり、2年連続で200件を超える高水準で推移した。物価高や円安を背景とした仕入れ価格の上昇や外注費の増加といった収益面の悪化に加え、コロナ禍やそれ以前からの有利子負債が負担となり、事業継続を断念する事業者が相次いでいる。このペースで倒産が発生した場合、通年で5年連続の増加となる可能性もあるとしている。

製造と卸で前年同期を上回る推移

アパレル関連企業の倒産を業態別に見ると、「製造」は1-9月累計で前年同期比4.0％増の52件、「卸」は同9.9％増の78件といずれも増加基調となっている。一方で、「小売」は同12.1％減の８０件となった。

製造・仕入れコストの上昇と価格転嫁が十分に進まない小売価格との板挟みとなっている川中業種が苦戦を強いられており、特に製造では小規模の婦人服や肌着、紳士服や制服等の縫製業者の倒産が目立っている。受注先メーカーが海外に製造拠点を移転するなどの外部環境の変化や、焦げ付きの発生から倒産に至る事例もみられた。

大型倒産と第二会社方式による再生

期間中に発生した最大の倒産は、婦人・子供向け重衣料のOEM・ODMを手がけていたカフカ（株）（愛知県、7月破産）で、負債は約60億4500万円にのぼる。海外工場の外注費が為替変動で上昇したことが大きな要因のひとつとなった。次いで負債が大きかったのは、婦人服カットソーなどを製造していたドッグ繊維（株）（和歌山県、1月破産）の約25億円で、競争力低下により設備投資に見合う受注が得られなかった。

負債上位の中には、事業を別会社に譲渡して特別清算で金融債務等を圧縮する第二会社方式での事業再生を選択した企業もある。（株）PMプロジェクト（東京都、アパレル小売、約21億円）、（株）クローバー（大阪府、アパレル小売、約17億円）、船場管理（株）（大阪府、アパレル卸、負債16億7400万円）の各社がこの手法をとった。

原材料高や金利上昇による収益圧迫の懸念

卸・小売では円安を背景とする業績悪化が増加傾向にあり、コスト上昇による薄利での展開が続くなかで、設備投資や運転資金として導入した有利子負債が負担となっている。借入金の返済猶予を受けながら再建を図る企業も多い状況にある。

原材料高や金利上昇が収益をさらに圧迫すると考えられており、年間では前年と同水準か5年連続の増加となる懸念が持たれている。

調査の概要

• 集計期間：2000 年 1 月 1 日～2026 年 9 月 30 日まで
• 集計対象：負債 1,000 万円以上 ・法的整理による倒産
• 調査方法：帝国データバンクが継続的に収集・蓄積している倒産情報を基に、集計対象期間内に発生した倒産件数および負債総額を集計

※アパレル関連とは、衣服・その他繊維製品の製造、卸、小売業者。カバンや靴、アクセサリーなど服飾雑貨を扱う業者は含まない。

本記事は株式会社帝国データバンクの発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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