AgeWellJapan、従業員50人未満向けAIストレスチェックを義務化前に導入
株式会社AIメンタルサポートが提供する従業員50人未満の企業向けストレスチェックサービス「AIストレスチェック」が、株式会社AgeWellJapanに導入されました。2028年4月に予定される従業員50人未満の事業場へのストレスチェック義務化に先駆け、組織の状態を客観的に把握する経営データとして活用されています。分析を通じて高ストレス者の有無だけでなく、メンバーのストレス対処傾向や生産性に影響する要因を明らかにし、日々の関わりでは気づきにくかった組織の負荷を可視化しました。
義務化に先駆けた導入の背景と課題
株式会社AgeWellJapanは、「ポジティブに歳を重ねる生き方（Age-Well）」を軸に、世代間交流サービス「もっとメイト」や多世代常設型コミュニティ「モットバ！」などを展開しています。組織は正社員11名とアルバイト7名の計18名で構成され、比較的若いメンバーが中心です。
同社では事業の急成長に伴い、一人ひとりが複数の役割を担うことで業務量が増加しやすい環境にありました。若手メンバーが仕事に前向きに取り組む一方で自身の疲労度を把握しづらく、適切に休養や相談を行うことが難しい場面が生じていました。本人が「大丈夫です」と答える状況において、経営者や管理職がどこまで踏み込んでケアすべきか判断が難しいという課題を抱えており、不調や離職が起きる前に予防的な手を打つ目的から、義務化を待たずに導入を決定しました。
分析により判明した組織の状態とリスク
実施結果によると、株式会社AgeWellJapanの総合健康リスクは全国平均を下回り、高ストレス者の割合も基準値より低い数値となりました。回答者のほぼ全員が会社の方針に共感し、上司からの支援度と仕事の裁量はいずれもA評価となるなど、良好な人間関係が数値で裏付けられました。
一方で、独自の設問から分析する「ストレス対処タイプ」では、息抜きができずに燃え尽きてしまいやすい「過剰適応・フル回転タイプ」が58％を占めることが判明しました。さらに、上司からの支援度が高いと評価されているにもかかわらず、「相談のしにくさ」が生産性低下に影響を与えているという想定外の分析結果も示され、同社は今後その背景を掘り下げる方針です。
改善提案をもとに着手した組織づくり
「AIストレスチェック」のレポートによる「業務量の可視化」と「相談導線の確保」という提案を受け、株式会社AgeWellJapanでは自己管理に任せるだけでなく、組織として業務量や負荷を可視化して定期的に確認する仕組みづくりに着手しています。
同社代表取締役社長の赤木円香氏は、同サービスについて「組織が悪くなってから使うものではなく、今の状態を客観的に把握する健康診断のような感覚で使うサービス」と語っています。株式会社AIメンタルサポートは、2028年4月の義務化を見据え、ストレスチェックを義務的な対応にとどめず、組織状態を把握して経営の次の一手に生かす取り組みとして進化させることを目指しています。
両社の概要
- 株式会社AgeWellJapan
- 設立：2020年1月10日
- 所在地：東京都渋谷区渋谷1-15-12 レイドアウト渋谷503
- 代表取締役社長：赤木円香
- URL：https://agewelljapan.co.jp/
- 株式会社AIメンタルサポート
- 設立：2025年10月16日
- 所在地：東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー18階
- 代表取締役CEO：成井五久実
- URL：https://ai-mentalsupport.com
本記事は株式会社AIメンタルサポートの発表をもとに作成されています。
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