大阪市に本社を置くバイエル薬品株式会社（代表取締役社長：アシュラフ・アルオウフ）は2026年9月30日、ライフサイエンス・イノベーション支援ネットワーク「Bayer Co.Lab」の日本展開として、「Bayer Co.Lab Japan」を始動した。日本全国のアカデミアやスタートアップとの継続的な対話を起点とする共創モデルとして進められる。

拠点型から伴走型へ進化した共創モデル

Bayer Co.Labは、世界水準の研究成果を生み出す日本において、2018年から神戸を拠点にスタートアップ支援を展開してきた。これまでにiPS細胞由来の技術、エピジェネティクス、AIモデリング、DDS（薬物送達システム）、腎疾患を対象とする再生医療など、幅広い領域のスタートアップやアカデミアとの共創を行っている。

新たに始動したBayer Co.Lab Japanは、特定の施設を中心とする拠点型から、全国のイノベーターとの対話を中心とする伴走型モデルへと進化させた取り組みとなる。東京と神戸に戦略的ハブを置き、京都を含む学術ネットワークとも柔軟に連携しながら、日本発の有望なサイエンスを早期に見いだし、グローバルな専門知見や将来のパートナーシップ機会につなげることを目指す。

対話を深める3つの共創サイクル

Bayer Co.Lab Japanの共創サイクルでは、「Office Hours」、「Dialogue Modules」、「Deep Dive Day」を展開する。「Office Hours」での対話を起点とし、「Dialogue Modules」でサイエンスの価値や開発・事業化に関する議論を深める構成となっている。

選抜されたスタートアップを対象とする招待制プログラム「Deep Dive Day」では、研究開発、事業開発、コマーシャル部門など多様な分野の専門家と集中的に対話を行い、事業化や協業に向けた可能性を検討する。

Bayer Co.Labメンバーシップに参加するスタートアップには、グローバルコミュニティへの参加や専門家によるメンタリング、エコシステムパートナーとの連携といった機会が提供される。将来の研究開発や事業開発における協業の可能性についても検討される。

ドイツ・バイエル社 リージョナル事業開発およびBayer Co.Lab責任者のフリードマン・ヤヌスは、日本全国のイノベーターとの対話を広げ、画期的なアイデアを患者へ届ける実現を支援したいとの考えを示している。また、バイエル薬品株式会社 事業開発本部長の風間信宏は「Bayer Co.Lab Japanは、日本全国のイノベーターの皆さんとともに優れたサイエンスを見いだし、その可能性を磨き、グローバルな専門知見とパートナーシップの機会へつなぐ共創モデルです」としている。

Bayer Co.Labは、ベルリン（ドイツ）、ケンブリッジ（米国）、東京および神戸（日本）、上海および北京（中国）、ソウル（韓国）、バーゼル（スイス）といった世界各地に拠点を展開している。

バイエルおよび関連情報は以下の通り。

• バイエルの2025年グループ売上高：456億ユーロ
• バイエルの従業員数：約88,000名
• バイエルの研究開発費：58億ユーロ
• Bayer Co.Lab URL：https://colab.bayer.com/
• バイエル URL：www.bayer.com
• バイエル薬品株式会社 URL：www.pharma.bayer.jp

本記事はバイエル薬品株式会社の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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