台湾地震1か月 弱者の生活再建の必要性

台湾東部を震源とするマグニチュード7.2の地震から1か月が経過した。4月23日未明にもマグニチュード6を超える地震が2回発生するなど、いまだ予断を許さない状況が続いている。

震源地に近い花蓮県では、13名の死者と1,146名の負傷者が報告されている。多くの建物が被害を受け、取り壊しや補強・修繕が必要な建物も多数に上る。こうした影響で、1,921世帯が今も住む場所を失ったままだ。

現地で調査と支援活動の調整に当たったADRA Japanのスタッフは、「大きく報道された傾いたビルも更地となり、支援を必要とする人たちの存在が見えにくくなっている」と危機感を示す。観光業で成り立つ花蓮では500人以上が職を失い、家屋の損傷も外からは見えない被害が残っているという。

災害時には子どもや寡婦、障がい者、不安定な職に就く人々、高齢者などが取り残されがちだ。先の見えない不安と恐れが、弱い立場の人々の心身を蝕んでいる。

ADRA Japanでは、こうした人々に寄り添い、必要な支援を届けるため、ネット募金サイトを開設。台湾の現地パートナーと連携し、社会的に弱い立場に置かれた人々の生活再建に取り組む方針だ。

ADRA Japanは、世界約120カ国に支部を持つ国際NGO「ADRA」の日本支部。各国の支部や国連などと連携し、紛争や災害の被災地、途上国で、一人ひとりに寄り添う支援活動を行っている。