Localry、ふるさと住民登録制度に向けた自治体支援パッケージを開始へ
株式会社Localryは、2027年に本格運用が予定されるふるさと住民登録制度に向け、自治体や地域事業者を対象に地域の担い手活動の設計と集客を支援する新サービスを開始します。同社は株式会社MOLEの地方創生事業をスピンアウトする形で2026年6月に設立され、お試し移住・地域体験プラットフォーム「Localry」を運営しています。新サービスでは、若年層の集客と担い手活動の設計・運営を担う民間の受け皿として自治体などを支援します。
都市圏の20〜30代において地方移住に関心を持つ層は少なくないものの、移住相談や移住フェアなどの行動に移している人は10人に1人程度にとどまります（都市圏の20〜30代の移住関心層の規模と、総務省「移住相談に関する調査」の相談件数をもとに算出した当社推計）。移住という言葉そのものにハードルを感じる層に対し、Localryは観光でも移住でもない新たな関係人口のマーケットをつくり、地域への最初の一歩を後押ししています。
2025年12月のリリース以降、学び・スキルアップやお試し移住・くらし体験、一次産業体験、地域貢献、空き家ツアー、地域の担い手活動といった「移住」を前面に出さない6つの体験を提供しています。補助金や移住体験施設など自治体が持つ既存の制度や施設と体験コンテンツを組み合わせることで、参加者の費用負担を抑えつつ地域の資源を集客に活かせる仕組みを整えています。さらに、地域おこし協力隊の採用や転職・副業、二拠点居住など次の関わりへとつなげ、プログラムへのエントリーや「いいね」、メッセージなどの接点も関係人口として蓄積・一元管理できます。現在、全国100件弱のプログラムを掲載しており、掲載地域は和歌山県、長崎県対馬市、熊本県玉名市、鹿児島県十島村、宮城県気仙沼市、宮崎県川南町などに広がっています。
各地での取り組みと実績
すでに各地で具体的な取り組みが展開されています。宮城県大崎市・鳴子温泉では、温泉宿に滞在しながら動画制作を学び地域の魅力を発信するプログラムを展開し、1週間で満員となりました。長崎県対馬市では一般社団法人MITと連携し、仕事と暮らしを体験できるプログラムの若年層向け募集・広報を支援し、こちらも公開早々に定員に達しました。
また、2026年8月27日には、野村證券・デロイト トーマツ ベンチャーサポート主催の「Morning Pitch」地方創生特集〜ふるさと住民登録制度が拓く関係人口ビジネスの最前線〜（詳細：https://morningpitch.com/theme/theme-36806 ）に登壇し、取り組みを発表しました。
新サービス「地域の担い手活動スタートパッケージ」
新たに提供を開始する「地域の担い手活動スタートパッケージ」は、制度だけでは生まれにくい現地での活動継続や若年層の集客を支援する取り組みです。地域資源をもとにした担い手活動の設計（3本）をはじめ、宿泊・移動や現地対応を担う地域事業者との調整・交渉代行、Localry上での発信・集客および申込受付から履歴管理の一元化までを担います。
支援体制としては、代表取締役の岡崎友宏に加え、株式会社Connec.t 代表で総務省地域力創造アドバイザーの小口潤、株式会社YouTopia 代表取締役CEOで元福岡市役所の横山裕一が担当するほか、副業人材ネットワークとも連携します。
同パッケージの概要は以下の通りです。
- 費用：50万円（【税込／税別】）、追加費用なし
- Localry利用料：2027年6月末まで0円
- 申し込み期限：2026年11月30日
- 無料相談：オンライン30分（地域に合わせた活動案を3本提案）
- 詳細URL：https://localry.jp/lp/ninaite-katsudo
代表取締役の岡崎友宏は、地域に関わりたい若い世代が増えていることに触れ、「足りないのは、最初の一歩を踏み出せる入口と、二度目、三度目につながる仕組みです。Localryは体験プログラムという入口をつくり、その関わりを地域の力に変えるところまで、自治体や地域事業者の皆さまと一緒に進めていきます。」と述べています。
株式会社Localryの概要
- 社名：株式会社Localry
- 代表取締役：岡崎友宏（古田友宏）
- 所在地：東京都渋谷区神宮前6-23-4 桑野ビル2階
- 設立：2026年6月
- 事業内容：お試し移住・地域体験プラットフォーム「Localry」の運営、自治体・地域事業者向け関係人口創出支援
- URL：https://localry.jp
本記事は株式会社Localryの発表をもとに作成しました。
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