ENEOSやNTTドコモなど9社、資源エネルギー庁の次世代燃料実証事業に参画へ

株式会社NTTドコモ、ENEOS株式会社、鹿島建設株式会社、清水建設株式会社、鶴見サンマリン株式会社、株式会社T2、東急建設株式会社、株式会社NIPPO、日本航空株式会社の9社は、経済産業省資源エネルギー庁が実施する「令和8年度環境価値認証制度等整備事業（次世代燃料※1の環境価値認証・移転制度構築検討に向けた実証事業）」への参画を発表した。

国内におけるクリーン燃料証書制度の導入に向け、多様な業界の参画企業が連携して実施する。次世代燃料が持つ環境価値を認証して需要家企業へ移転する仕組みを検証し、制度導入の推進に向けた知見の蓄積を図る。

カーボンニュートラル社会の実現に向けて次世代燃料の拡大が期待されるなか、環境価値を適切に評価・流通させる仕組みの整備が重要な課題となっている。クリーン燃料証書制度は、次世代燃料の有する環境価値を認証し、証書として需要家企業へ移転する制度である。

同制度では、認証された環境価値を証書化することで、燃料現物は環境価値を切り離した燃料として消費される一方、需要家企業がその環境価値を購入できるようになる。需要家企業は次世代燃料用の専用設備を整備することなく、燃料の供給地から離れた地域においても事業活動の脱炭素化に取り組めるため、次世代燃料の利用拡大が見込まれている。

ENEOSによる燃料輸入と需要家企業による検証

実証事業において、ENEOS株式会社はHVO（Hydrotreated Vegetable Oil︓水素化処理植物油、別称RD・リニューアブルディーゼル）の輸入および環境価値証書の提供を担う。

需要家企業としては、共同で発表した株式会社NTTドコモ、鹿島建設株式会社、清水建設株式会社、鶴見サンマリン株式会社、株式会社T2、東急建設株式会社、株式会社NIPPO、日本航空株式会社（JAL）に加え、トヨタ自動車株式会社を含む複数企業が参画する。各社は環境価値証書の活用に向けた検証を行い、運用上の課題について検討を進める。

国内外の制度対応を見据えた今後の展望

将来的にはSHK制度・GHGプロトコルなどの国内および海外制度・規制への対応が検討されている。制度を通じて次世代燃料の有する環境価値を認証し、需要家企業へ移転することで、企業の脱炭素化の取り組みに適切に反映できる仕組みとなることが期待されている。

参加各社は実証を通じて制度の有効性や運用上の課題を検証し、新たな需要創出および次世代燃料の普及拡大に貢献するとしている。

参画する主要各社の代表者は以下の通り。

株式会社NTTドコモ：代表取締役社長前田義晃
ENEOS株式会社：代表取締役社長山口敦治
鹿島建設株式会社：代表取締役社長桐生雅文
清水建設株式会社：代表取締役社長新村達也
鶴見サンマリン株式会社：代表取締役社長宍倉俊人
株式会社T2：代表取締役CEO 熊部雅友
東急建設株式会社：代表取締役社長社長執行役員久田浩司
株式会社NIPPO：代表取締役社長和田千弘
日本航空株式会社：代表取締役社長鳥取三津子

※1 次世代燃料︓バイオマスや廃棄物等を原料として製造されるバイオ燃料（SAF/持続可能な航空燃料、HVO、バイオディーゼル、バイオメタン、バイオメタノール等）や、水素と二酸化炭素を原料に製造される合成燃料（eメタン、eメタノール等）の総称。化石燃料に代わる低炭素燃料として、脱炭素化に貢献することが期待されています。 ※2 HVO︓廃食油等の油脂を水素化処理して製造されるバイオ燃料。RDまたはリニューアブルディーゼル（Renewable Diesel）とも呼ばれており、既存燃料と比較してライフサイクル全体で60％～80％程度の脱炭素効果があります。SAFと同時に製造され、軽油に近い特性を持ち、既存燃料の代わりに利用することができます。 ※3 HVOの輸入︓ENEOS根岸製油所へのHVO輸入について https://www.eneos.co.jp/newsrelease/2026/20260630_01_01mr09.html