AI搭載の自動収穫ロボットなどを開発するAGRIST株式会社は、鹿児島県東串良町の自社農場における取り組みについて、みどり投資促進税制等の対象となる「みどり認定（環境負荷低減事業活動実施計画）」を取得した。

同社は2026年1月から2031年1月までの計画期間において、データ活用と環境制御技術を活用した環境負荷低減の取り組みを推進し、持続可能な次世代農業モデルの実証に取り組むとしている。

対象農場でのデータ活用と環境負荷低減

対象となるのは鹿児島県東串良町の自社農場（経営面積28.8a）で、環境統合制御システムやヒートポンプ、重油ボイラー、二重カーテン等を活用した養液栽培により農産物が生産されている。

2026年1月から2031年1月までの計画期間では、経験と勘に頼る施肥管理から脱却し、EC値・pHデータに基づく施肥量の最適化と排液の適正管理を行う。これにより、化学肥料の使用量を窒素換算で年間186kgから167kgへ、約10%減を目標としている。

GX・生物多様性・循環型農業への取り組み

同農場では、脱炭素、生物多様性の保全、循環型農業の推進に向けた施策も展開される。

• 脱炭素（GX）：暖房用燃料の重油や灯油について使用量を「見える化」し、ヒートポンプの優先活用や二重カーテンによる保温を徹底することで、燃料消費量およびCO2排出量のおおむね10%削減を目指す。
• 生物多様性の保全（天敵の活用）：天敵資材や微生物農薬を継続的に活用し、総合的病害虫管理（IPM）を拡大することで、化学農薬の使用回数・散布量ともに約20%削減することを目指す。
• 循環型農業（サーキュラーエコノミー）：栽培で使用する培地や支柱・紐などの資材について再利用や分別回収体制を整備し、廃棄物の削減と適正処理を推進する。

今後の展望

AGRIST株式会社は今回の認定を契機として、自社農場で確立を目指す「環境に優しく、かつ収益性の高い農業モデル」を、自社開発のロボット事業や営農支援アプリと掛け合わせ、持続可能な農業の実現に向けたソリューション開発を推進するとしている。

AGRIST株式会社について

AGRIST株式会社は、ピーマンとキュウリの自動収穫ロボットや営農支援アプリケーションの開発を手がけるフードテック企業である。本社を置く宮崎県新富町は国の地方創生優良事例にも選出されており、同社は農林水産大臣賞を含む国内外で27個以上の賞を受賞している。

• 本社所在地：宮崎県児湯郡新富町富田南一丁目53番地1
• 代表者：斎藤潤一、秦裕貴
• 設立：2019年10月
• 事業内容：AIとロボットを活用したスマート農業

本記事はAGRIST株式会社の発表をもとに作成されました。

Dellows News編集部

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