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株式会社ホッとスペース東京、一都三県で空室解消と居住支援のパートナー募集拡大へ

住宅確保と福祉の両輪から生活再建支援を展開する株式会社ホッとスペース東京は、関東圏の一都三県(東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県)において、空室や短期退去に悩む不動産オーナーや不動産管理会社を対象とした提携パートナー募集を2026年10月8日より大幅に拡大する。同社には年間1,500件以上の相談が寄せられており、一般の賃貸市場では埋まりにくい空室と住まいを必要とする住宅確保要配慮者をマッチングする取り組みを進めている。同社が自社で保有・サブリース運営する物件における前事業年度の実績では、退去から次の入居者決定までが平均16.2日、年間退去率は21.7%となっている。

制度施行から1年、住宅確保要配慮者と空室のマッチングを推進

賃貸市場では就労状況や与信面が重視される傾向があり、一時的に生活に困窮している人や高齢者、無職の人などの受け入れが敬遠されがちな一方で、長期間空室のまま放置されている物件も存在する。改正住宅セーフティネット法(2025年10月施行)による居住サポート住宅制度の開始から1年が経過したものの、要配慮者を受け入れる住宅の供給は依然として十分とは言えない状況が続いている。

東京都・千葉県の指定を受けた居住支援法人である株式会社ホッとスペース東京は、創業以来約10年にわたり行政や士業と連携してきた。独自の相談窓口などを通じて恒常的に寄せられる入居ニーズと空室をマッチングさせることで、貸主の安定経営と借主の生活再建を両立させるモデルを展開している。

独自ネットワークによる集客と手厚い入居後サポート

同社には、自治体の福祉・住宅部門、弁護士・行政書士などの士業、福祉支援団体といった複数の経路から入居相談が継続して寄せられている。同社は東京都・千葉県の指定を受けた居住支援法人として、葛飾区・千代田区・板橋区の3区で居住支援の相談窓口を受託運営している。募集開始時点で入居希望者が控えている状態からマッチングを行うため、同社が保有・サブリース運営する物件の前事業年度(2024年11月〜2025年10月)の実績では、退去から次の入居者決定までが平均16.2日(自社調べ)を記録し、前入居者の退去前に次の入居者が決定する事例もあるという。

また、単に住居を提供するだけでなく、行政や関連機関と連携してライフラインの開通同行や福祉制度の申請サポート、入居後の定期連絡などを丁寧に行うことで、入居後のトラブルを未然に防ぐ体制を整えている。

家賃未収リスクの低減と長期定着の実績

安定した賃貸経営を支援する仕組みとして、生活扶助(住宅扶助)などの制度を活用する場合は、行政から貸主へ家賃が直接支払われる代理納付の利用が可能となり、家賃未納リスクの軽減につながるとしている(自治体の運用により異なる)。また、生活再建を目的とした入居が多く住み替えに負担が伴うことから長期定着する傾向があり、同社が保有・サブリース運営する単身向け物件の前事業年度(2024年11月〜2025年10月)における退去率は21.7%(平均居住期間換算で約55ヶ月)であった。公益財団法人日本賃貸住宅管理協会「第28回賃貸住宅市場景況感調査(日管協短観)」による単身世帯の平均居住期間は39.3ヶ月だが、算出方法が異なるため単純な比較はできないとしている。

同社は一都三県において、2026年7月末時点で提携先不動産会社数50社以上、取扱居室数1,000室超の実績を有している(自社調べ)。

提携パートナーの募集条件と相談受付

物件の状況やオーナーの希望に応じたサポートメニューが用意されている。

  • 対象エリア:一都三県(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県)
  • 対象物件:単身向け、または3名程度のファミリー向け物件(特に空室に悩んでいる物件)
  • 対象者:所有物件の空室に悩んでいるオーナーや法人、住宅確保要配慮者に対する住居支援に協力できる法人、不動産を通じた社会貢献活動・CSRに関心がある法人

空室が3ヶ月以上続いている物件については1室から相談を受け付けており、電話またはウェブサイトのお問い合わせフォームから受け付けている。

株式会社ホッとスペース東京の概要

  • 会社名:株式会社ホッとスペース東京
  • 所在地:〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷5-28-10 ドルミ第二御苑701
  • 代表者:代表取締役 貝賀裕考
  • 設立:2016年12月28日
  • 事業内容:住宅確保要配慮者への生活再建支援、居住支援法人業務、不動産管理・コンサルティング
  • 宅地建物取引業免許:東京都知事(1)第110211号
  • 居住支援法人指定:東京都知事第41号・千葉県支援法人第0028号
  • URL:https://hotspace-tokyo.com/

本記事は株式会社ホッとスペース東京の発表をもとに作成しています。

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