株式会社INDUSTRIAL-Xは、全国の企業就業者1,031名を対象に実施した「AI/DX導入・活用実態調査2026」の結果を公表しました。企業のAI活用率は全体の60.9%に達し、全社的な活用を進める企業が前年比で急伸する一方、企業規模間での顕著な二極化が浮き彫りとなっています。また、成果創出にはツールの導入だけでなく経営層の関与や組織的な推進体制が関係している状況も示されました。

AI活用は全体の約6割へ進展しエージェントの実運用も拡大

調査によると、AIの活用状況は「全社的に活用（26.7%）」と「一部の部署で活用（29.1%）」を合わせて全体の60.9%に達しました。特に「全社的に活用」する企業は前年比+7.7pt増の26.7%となり、利用の広がりがみられます。

さらに、AI実活用企業（n=628）を対象に自律的にタスクを実行するAIエージェントの活用状況を尋ねたところ、「本番業務で自律遂行（14.5%）」「半自律運用（26.0%）」「補助利用（33.6%）」を合わせて74.1%が実運用の段階に到達していることが分かりました。

企業規模による二極化と「DX準備なきAI先行」のリスク

一方で、企業規模別の格差が鮮明になっています。DXの全社取組は大手70.1%に対し中小企業は12.5%（差57.6pt）にとどまり、中小企業の約6割はAI/DXの取組そのものが未着手で、AI人材育成に関しては77.0%が手つかずの状態です。AI投資増額（大手59.7% vs 中小16.6%）やガバナンス全社運用（大手45.5% vs 中小9.0%）といった項目でも大きな開きが確認されています。

また、DXの土台が整わないまま導入が進む「DX準備なきAI先行（6.8%）」層では、体制やガバナンスが追いつかず、明確な成果を出せている企業が5.7%に留まるという状況も明らかになりました。

成果創出を分ける経営層の関与と複数業務への展開

AI活用による成果の実感については、成果を感じている企業が64.5%に上る一方、「明確な成果」まで至っている企業は10.0%でした。その内訳は「業務時間短縮（72.3%）」や「コスト削減（41.4%）」といった効率化が中心で、売上向上（10.7%）や新規事業創出といった領域への接続が課題として挙げられています。

成果の成否を分ける組織変数としては、経営層の関与と活用の厚みが示されています。経営層が自社のテーマとして積極関与する企業では、AI全社活用率が61.2%（関与なし：16.2%）、明確な成果実感が24.3%（関与なし：6.6%）と約3.7倍の差が生じました。加えて、1〜2業務にとどまる点利用層（成果実感52.6%）に対し、6業務以上で活用する面展開層では78.3%が成果を実感している結果となっています。

調査の概要

• 調査名称：「AI/DX導入・活用実態調査 2026」
• 調査目的：全国の企業におけるDX推進・AI活用の実態、成果を分ける組織要因、規模帯別・成熟度別の課題を定量把握する
• 調査委託先：株式会社マクロミル
• 調査方法：インターネット定量調査
• 調査時期：2026年7月（昨年については当時を振り返る形式にて回答を集計）
• 調査対象：経営者・役員をはじめとする全国の企業就業者 有効回答1,031名（大手・中堅・中小企業 各33.3%均等割付）

本記事は株式会社INDUSTRIAL-Xの発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。