株式会社ナレッジセンスは、法人・行政向けチャットGPTサービス「ChatSense」の提供を通じて、自治体・官公庁・独立行政法人などの行政機関での業務活用を推進するため、実証実験パートナーの募集を開始した。これは2024年3月の募集に続く4期目の募集となる。

行政機関がChatSenseを利用するメリットとして、10万文字程度まで無料でAIと会話可能であり、通常価格9.8万円/月(税別)の「追加学習」オプションを1ヶ月間無料で利用できることが挙げられる。これにより、予算取り前であっても「社内データの読み込み x 生成AI」運用の検証が可能になる。

ChatSenseは、セキュリティを強化した形でChatGPTを利用しつつ、コスト面でも優位性のあるサービスである。法人向けの強みが注目され、東証プライム上場企業を含む大手企業等、300社以上に導入されている。

行政機関でChatGPTを活用するためには、徹底したセキュリティ、見積もりの透明性、予算がない状態での無償での事前検証などが必要であることが分かってきた。ChatSenseでは、これらの特殊なニーズを満たすためのサポートを実現させる予定だ。

ChatSenseの新機能「追加学習」プラグイン機能では、txt, csv, doc, docx, pdf, html, URLで特定のページを指定したファイル形式のドキュメントをアップロードし、それに基づいてAIが回答するよう設定が可能である。また、回答に利用した社内情報の参照を常に表示することが可能なので、AIの回答をダブルチェックすることができる。

実証実験パートナーに採択されるメリットとして、AI活用方法の模索に伴走、実証実験に伴う広報活動の支援、今年度の予算がない状態での検証などがある。

4期募集の概要は、日本の行政機関に属する団体を対象とし、募集上限は5の組織、締め切りは5月16日までとなっている。採択された場合、実証実験の事例として共同でのプレスリリース出稿をお願いすることがあるが、必須ではない。

ナレッジセンスは、企業や行政機関向けのDXを加速し、あらゆる社員の生産性を向上させるため、ビジネス向けChatGPTサービス「ChatSense」・事業コンサルティングを提供している。