株式会社ベイカレントは、八雲法律事務所と業務提携し、サイバーインシデントに対する事前の備えから有事対応までをビジネスと法務の両面から支援する「危機対応サービス」の提供を開始しました。

サイバー攻撃の高度化・複雑化により完全な防御が困難となる中、企業には平時の体制構築と有事における迅速かつ適切な対応が求められています。両者は知見を協同して提供し、有事に判断が止まらない支援を通じてクライアント企業の事業継続と信頼の維持に貢献するとしています。

業務提携の背景と目的

サイバー攻撃を受ける前提での備えが重要視される中、インシデント発生時には技術的な封じ込めだけでなく、当局への報告や顧客対応、対外発表など広範にわたる迅速かつ慎重な判断が必要とされます。また、対応の遅れや誤りが法令上の責任や企業の信用低下につながるリスクもあるため、高度な専門性を踏まえた対応が求められます。

こうした背景から、ベイカレントはこれまで個別に手がけてきたサイバーインシデント対応を体系化しました。さらに、被害企業の立場から当局への報告や公表判断などの法的支援を重ねてきた八雲法律事務所と提携することで、法的論点の整理や当局対応の判断を経営の論点と一体で進められる支援体制を整えました。

危機対応サービスの概要

「危機対応サービス」は、サイバーインシデントへの平時の備えから有事対応までクライアント企業に伴走して支援するサービスです。

平時には、脅威動向のインサイトを基にした経営層との定期的な議論や、対応手順の骨子・連絡ルートの点検を行います。

有事には、事実関係と未判明事項の整理や経営論点の整理を行う対策本部の設置を支援します。あわせて、顧客や取引先への説明方針、当局対応、公表の進め方を支援し、事業の再開順序の検討や再発防止、態勢の立て直しなどを行う実行部隊の手配を直ちに行います。

有事における支援体制の特徴

ベイカレントと八雲法律事務所は、有事において迅速な体制構築と専門領域の統合を図ります。

クライアント企業から報告を受領次第、直ちに対応を開始し、企業のオフィスへ常駐して対策本部の立ち上げから運営体制の構築を推進します。大規模インシデント対応経験を持つコンサルタントが第三者の視点から報告内容や対応方針を整理し、被害範囲と事業への影響を経営層が判断するための材料として提示します。

さらに、八雲法律事務所が同じ対策本部で法務対応について助言するほか、広報対応や警察対応はベイカレントの実務経験者が助言します。複数の専門領域にまたがる論点をひとつの場で共有することで、対応の整合性を高める体制をとります。

なお、ベイカレントは弁護士法上禁止された業務は行わず、契約はクライアント企業と八雲法律事務所との間で直接締結されます。また、本提携に関して両者の間で紹介料などの金銭の授受は行われません。

両者の概要とお問い合わせ先

本サービスの提供元および提携先の概要、問い合わせ窓口は以下の通りです。

株式会社ベイカレント

• 東京本社：〒106-0041 東京都港区麻布台 1 丁目 3-1 麻布台ヒルズ森 JP タワー
• 代表者：代表取締役会長兼社長 阿部 義之
• 上場証券取引所：東京証券取引所プライム市場
• コーポレートサイト URL：https://www.baycurrent.co.jp/

八雲法律事務所

• 所在地：〒101-0052 東京都千代田区神田小川町 1-11 千代田小川町クロスタ 8 階
• 代表者：代表弁護士 山岡 裕明（第一東京弁護士会）
• 取扱分野：サイバーセキュリティ、個人情報・プライバシー、システム紛争 ほか
• ウェブサイト URL：https://www.ykm-law.jp/

お問い合わせ先

• 株式会社ベイカレント プロデュース本部
• 担当：サイバーセキュリティファンクショングループ
• E-mail：cyber@baycurrent.co.jp

本記事は株式会社ベイカレントの発表をもとに作成しました。