東京都保育士養成連絡協議会とこども未来政策研究会・東京は、2026年10月23日（金）に東京都新宿区で「TOKYO保育人財フォーラム2026」を開催します。「東京に必要な保育者は、東京で育てる」をテーマに、保育人材の育成・確保・定着の実現に向けた課題や今後の連携について議論します。

保育需要増と養成施設入学者減少が続く東京都の現状

東京都内における指定保育士養成施設の入学者数は、2014年度の5,944人から2026年度には4,460人へと約25％減少し、定員充足率も98％から81％へと低下しています。一方で、都内の未就学児の保育サービス利用率は2014年度の38％から2025年度には61％へと上昇しており、特に0～2歳児の需要増加に伴い担い手不足が課題となっています。

保育士不足によって施設間での採用コスト増加などが生じている状況や、ハローワークを通さない求人が多く有効求人倍率だけでは実態を把握しにくい課題もあります。東京都保育士養成連絡協議会は、東京都の令和9年度予算に対して実態把握や修学支援の改善、奨学金返済支援、高校生の保育体験拡充などを要望しています。

5つの立場の関係者による基調講演と話題提供

フォーラムでは、保育士養成校、保育現場、関係団体、行政、高等学校という5つの立場から関係者が集まります。

第1部では、福井県保育連携協議会に携わる仁愛女子短期大学 学長の石川昭義氏が登壇し、「福井県における養成校・行政・保育現場の協働による保育人材確保の実践（仮）」をテーマに基調講演を行います。

第2部では、「保育者の育成・確保・定着・キャリアアップ」をテーマに、以下の7名がリレー形式で各10分の話題提供を行います。

• 東京都の立場：谷本 健一（東京都福祉局 子供・子育て支援部 保育支援課 課長代理〈保育人材担当〉）
• 国の立場：馬場 耕一郎（こども家庭庁 成育局 保育政策課・成育基盤企画課 教育・保育専門官）
• 保育所の立場：池田 順道（東京都民間保育協会 会長）
• 幼稚園の立場：内野 光裕（東京都私立幼稚園連合会 会長）
• 認定こども園・小規模保育の立場：齋藤 祐善（全国認定こども園協会 副代表理事／全国小規模保育協議会 東京チャプター長）
• 高校進路指導の立場：森川 美智恵（東京都高等学校進路指導協議会／聖パウロ学園高等学校）

※登壇者・肩書は変更となる場合があります。

第3部では、参加者が5名×10テーブルに分かれてグループディスカッションを実施し、東京で取り組める内容について議論します。各テーブルの発表後、こども未来政策研究会・東京 会長の土橋 一智氏と、東京都保育士養成連絡協議会 会長の百瀬 志麻氏がファシリテーターを務め、全体総括を行います。

東京都保育士養成連絡協議会 会長の百瀬 志麻氏は、国や東京都、保育現場、高校、養成校が同じテーブルにつく機会を通じ、東京に必要な保育者を東京で育てるために何ができるかを参加者とともに考えたいとしています。

TOKYO保育人財フォーラム2026の開催概要

• 日時：2026年10月23日（金）14:30～18:00（希望者を対象とした第4部懇親会は18:15～近隣飲食店で開催）
• 会場：キタムラホールディングス イベントスペース（東京都新宿区西新宿6-3-1 新宿アイランドウイング16階）
• 対象：都内指定保育士養成施設の学長・校長・学科長等、都内の保育所・幼稚園・認定こども園・小規模保育事業所の理事長・園長等、保育行政・高等学校・関係団体（一般の申し込みは不可）
• 定員：50名（定員に達し次第募集終了）
• 参加費：第1部～第3部は2,000円（共催2団体の会員は無料）、第4部は実費
• 申込締切：2026年10月16日（金）
• 共催：東京都保育士養成連絡協議会、こども未来政策研究会・東京
• お問い合わせ：東京都保育士養成連絡協議会 事務局（フェリシアこども短期大学内、東京都町田市三輪町1135、TEL：044-988-1128、E-mail：tokyo.hoikushiyousei@gmail.com）

本記事は東京都保育士養成連絡協議会およびこども未来政策研究会・東京の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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