東京都品川区に本社を置く株式会社サイバーセキュリティクラウド（代表取締役社長 兼 CEO：小池 敏弘）は、生成AIやAIエージェントの利用状況とセキュリティ上の課題を専門家が簡易的に確認する『AI Security Check 2026』を、先着10社に無償で提供します。国内企業を狙うサイバー攻撃の増加やランサムウェア被害、個人情報漏えいが相次ぐ中、企業のAI活用拡大を踏まえた取り組みです。同社は2026年10月6日に初動相談や初期調査に無償で対応する「緊急セキュリティ相談窓口」を開設しており、企業のセキュリティ見直し支援の一環として本サービスを提供します。

提供の背景とAI利用におけるサイバーリスク

国内では不正アクセスや情報漏えい、ランサムウェア被害の公表が相次ぎ、自社のセキュリティ対策を見直す必要性が高まっています。AI活用の進展に伴い、ChatGPTなどの生成AIに加え、社内データを参照するRAG、業務システムと連携するAIエージェント、外部ツールやデータと接続するMCPなど、AIの利用は社内データや業務プロセスに深く関わる形へと変化しています。

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が公表した「情報セキュリティ10大脅威 2026」においても、「AIの利用をめぐるサイバーリスク」が組織向け脅威の第3位に初めて選出されました。AIへの不十分な理解による意図しない情報漏えいや、AI悪用によるサイバー攻撃の容易化・巧妙化などのリスクが指摘されており、企業には業務で利用するAIの利用者、扱う情報、接続先などを把握することが求められています。

『AI Security Check 2026』では、専門家によるオンラインヒアリングを通じ、誰がどのAIを何のために利用し、どのデータやシステムと接続しているのかを確認して、優先的に改善すべき事項を整理します。確認する主な観点は以下の通りです。

• 利用実態：社内で利用している生成AI・AIエージェントと、その利用者・利用目的
• 取り扱う情報：AIに入力・連携している機密情報や個人情報
• アクセス権限：AIがアクセスできる社内データ・システムと、付与されている権限
• ルールの運用：AI利用ルールの整備状況と、実際の利用状況とのギャップ
• 外部との接続：MCPなどを介した外部ツール・サービスとの接続状況
• 管理・対応体制：AI利用ログの取得・管理、監査、インシデント対応の体制

状況に応じたガバナンス評価や脆弱性診断の支援

本チェックを通じて詳細な確認や対策が必要と判断された場合、同社は課題に応じて『AI ガバナンスアセスメントサービス』による詳細評価や、AIガバナンスプラットフォーム『AI MONBAN』による技術的な統制を支援します。また、自社サービスや業務システムにLLM、RAG、AIエージェント、MCP等を組み込んでいる企業向けには、『AI アプリケーション脆弱性診断サービス』も提供しています。

• 対象：生成AI・AI エージェントを業務利用、または導入を検討している法人
• 内容：AIの利用状況、取り扱う情報、アクセス権限、利用ルール、外部接続、ログ管理・対応体制などの簡易チェック
• 費用：無償
• 実施方法：専門家によるオンラインヒアリング
• 対象企業数：先着10社
• お申し込みフォーム：https://lp.cscloud.co.jp/ai-governance-quick-assessment/inquiry/

本記事は株式会社サイバーセキュリティクラウドの発表および独立行政法人情報処理推進機構（IPA）「情報セキュリティ10大脅威 2026」をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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