三井不動産株式会社、株式会社熊谷組、株式会社ゲットワークスの3社は、兵庫県神戸市の既存トンネルを活用した地中型データセンターの開発に着手します。

同事業は、既存トンネル空間を活用し、外部顧客向けサービス提供を目的として開発される商用データセンター事業として日本初（2026年９月時点、三井不動産調べ）の取り組みとなります。2027年末のサービス提供開始を予定しており、将来的には最大受電容量20メガワット規模のデータセンターとしての運用を目指しています。

既存トンネルの特性を活かしたデジタルインフラの整備

事業の対象となるのは、神戸市が2005年9月まで造成用の土砂運搬用として活用していた総延長14.5ｋｍのベルトコンベア用跡トンネル施設です。三井不動産と熊谷組は、総延長のうち約3km、面積約17,000㎡を対象とするトンネル貸付の条件付き入札において、2026年９月４日に落札者として決定を受けました。

施設の大部分は地下約40ｍより以深に位置しており、年間を通じて15℃～20℃に保たれる冷涼性や高い耐震性、外部からの接近が限定される物理的安全性を備えています。これらを活かし、急速に拡大するGPU（Graphics Processing Unit）サーバー需要や、重要データを安全に保管・運用するためのインフラ需要に対応する計画です。

水冷方式やシェルター型コンテナの導入

初期開発では、地下水を循環利用する水冷方式を導入するなど既存資源を活用し、環境負荷の低減と高効率な運用の実現を図ります。

さらに、地中空間の耐震性と物理的セキュリティに加え、ゲットワークスが展開するシェルター型コンテナデータセンターの技術を活用します。完全国内生産による耐震性・耐衝撃性・EMP対策を実現した同技術により、自然災害や外部リスクへの対応力を高め、企業や自治体が保有する重要データの保管にも対応したデジタルインフラの実現を目指すとしています。

推進体制と全国の遊休地中空間への展開

本事業の開発・運営に向けては、各社が役割を分担して推進します。

• 三井不動産株式会社・株式会社熊谷組：地中空間を活用したデータセンター事業地の開発
• 株式会社ゲットワークス：コンテナ型データセンターの運営
• パシフィックコンサルタンツ株式会社（協力事業者）：事業化検討の支援および設計支援
• 株式会社熊谷組（施工者・予定）：整備工事

三井不動産は、社内の事業提案制度「MAG!C」から構想された本事業を第一歩と位置付け、蓄積する開発・運営・技術ノウハウを活かして全国各地のトンネルや鉱山跡地などを活用した地中型データセンターの複数拠点展開を目指す方針です。

参画企業の概要

• 株式会社熊谷組（東京都新宿区、代表取締役社長　上田 真）
• 株式会社ゲットワークス（東京都千代田区、代表取締役　中澤 秀則）
• パシフィックコンサルタンツ株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長執行役員　岡野 郊子）
• 三井不動産株式会社（東京都中央区、代表取締役社長：植田俊）

本記事は三井不動産株式会社の発表をもとに作成されています。