株式会社インフォマートは、経理業務を包括的に支援するサービスを2027年春に開始すると発表した。株式会社invoxとの共同開発により、請求書の発行や受領、電子帳簿保存などを統合し、請求・経費・保存をひとつの経理業務につなぐパッケージとして展開する。集約したデータをAIで分析し、日々の業務プロセスの効率化や企業の収益構造の可視化を支援する。

開発の背景と共同開発の経緯

株式会社インフォマートが2015年にリリースした請求書クラウドサービス「BtoBプラットフォーム 請求書」は、現在130万社以上に利用されている。一方で、請求書電子化サービスの多様化に伴い、データ取引に対応する「BtoBプラットフォーム 請求書」と紙やPDFに対応する「BP Storageシリーズ」を使い分ける必要が生じるなど、経理業務に分断や手間が発生していた。

同社はDtoD（Data to Data）連携の強みを活かしつつ、企業で発生するすべての請求情報を集約してまとめて経理処理できる環境を目指し、「invoxシリーズ」を展開する株式会社invoxと共同で経理統合ソリューションを開発した。

経理統合ソリューションの主な機能

本ソリューションでは、以下のサービスを展開する。

• つながる請求書発行：デジタル送信、メール送信、郵送代行に加え、レイアウトの自由化によって指定請求書を含むあらゆる請求書を自動送信する。
• つながる請求書受領：紙・PDF・データ取引を問わず、すべての請求書を1画面に集約し、承認や仕訳などの受領後処理を行う。
• つながる電子帳簿保存：あらゆる国税関係書類と電子取引データをデータ化して電子保存し、電子帳簿保存法に対応して一元管理する。
• つながる炭素会計：蓄積された請求書データを活用してScope1・2・3のCO2排出量を算出し、自動で可視化する。

現在「BtoBプラットフォーム 請求書」を利用しているユーザーはそのまま利用可能で、「つながる請求書発行」「つながる請求書受領」へ移行した場合でも過去の請求書を閲覧できる環境が用意される。また、蓄積された請求・承認データをAIで分析し、申請時のAIチェック機能や承認プロセスの工数・ボトルネックを可視化して改善策を提示する機能の提供も予定している。

今後のスケジュールと展望

本ソリューションは2027年春に正式サービスの開始を予定しており、業務状況の可視化やAI活用による継続的な改善提案を行う「改善し続ける経理」への転換を目指す。

さらに、正式リリース準備中のAI機能「IMAgent」との連携も予定しており、蓄積された明細データを経営判断に活用する方針である。株式会社インフォマート代表取締役社長の木村 慎は、分かれていた業務をつなぐことで仕事の流れ全体を無理なく進められるようにし、人が考え判断するための時間を取り戻したいとしている。

• 会社名：株式会社インフォマート（東証プライム市場：2492）
• 代表者：代表取締役社長 木村 慎
• 本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
• 設立：1998年2月13日
• 資本金：49億6,918万円（2026年6月末現在）
• 事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
• 従業員数：924名（連結）、897名（単体）（2026年6月末現在）
• URL：https://corp.infomart.co.jp/

本記事は株式会社インフォマートの発表をもとに作成されています。紹介サイトのURLはhttps://www.infomart.co.jp/keiri_teaser/です。

Dellows News編集部

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