日本がクロスボーダー不動産投資先3位に浮上 コリアーズが2026年上半期動向を発表
コリアーズ・インターナショナル・ジャパン株式会社(代表:谷川雅洋、本社:東京都千代田区、NASDAQおよびTSX:CIGI)は、世界の事業用不動産投資および資金調達動向をまとめたレポート「グローバル・キャピタル・フロー|2026年上半期」の日本語版を発刊しました。
本レポートは2026年9月3日に発行された英語版レポート「Global Capital Flows | H1 2026」を翻訳したもので、2026年上半期の投資実績をもとに投資フローや資金調達環境の変化などを分析しています。
世界の不動産投資が加速しAPACが力強い伸び

2026年第2四半期における世界の既存物件への投資額は前年同期比21.2%増となり、第1四半期の15.2%増から伸びが加速しました。投資額の水準は過去5年平均の96.5%まで回復しています。
地域別では、APACの第2四半期の投資額が前年同期比28%増と最も高い伸びを示し、過去5年平均の106%に達しました。南北アメリカも同21.5%増と堅調に推移した一方、EMEAは14.8%増となっています。

日本がクロスボーダー投資先で世界3位に浮上
国別のクロスボーダー投資先では、米国が英国を抜いて世界最大の投資先となりました。日本は順位を大きく上げて世界3位となり、クロスボーダー投資活動全体の7.7%を占め、過去5年平均の6.3%を上回りました。
なお、EMEAは引き続きクロスボーダー投資の最大の投資先であり、世界の上位20市場における投資活動の57%を占めています。
セクター別では、直近24カ月のローリングベースで賃貸住宅が最大の投資セクターとなり、インダストリアル、オフィスが続きました。
特にデータセンターの投資活動が拡大しており、第2四半期にはグローバル投資活動の5.2%を占めました。APACにおけるデータセンターへの投資額は、第1四半期末の60億米ドルから200億米ドルへ拡大しています。
また、2026年上半期のグローバル資金調達ではインダストリアルが全体の46%を占めて最大となり、賃貸住宅のシェアも第1四半期の20%から上半期末には29%へ拡大しました。資金調達の地域別シェアは北米向けが57%、欧州向けが21%、複数地域を対象とする戦略が16%、APACが6%となっています。
金利は当面据え置きの見通し
主要市場では各国の中央銀行が当面の間、金利を据え置く可能性が高いとみられています。日本では金利の正常化が続いており、インフレが目標近辺で推移すれば追加利上げの可能性も残されていますが、ペースは緩やかなものになると予想されています。
各地域で不動産利回りが借入コストを上回る状態が続く一方、リスクフリー金利は過去の水準よりも大幅に高い状態が続くと予想されるため、2026年下半期の商業用不動産のキャップレートおよび利回りの低下は限定的にとどまる見通しです。
- 年間売上高:60億ドル
- プロフェッショナル数:約28,000人
- 運用資産:1,100億ドル
- コリアーズ・ジャパン:東京・大阪の拠点に100人以上の専門家を擁し各種不動産アドバイザリー業務を提供
本記事はコリアーズ・インターナショナル・ジャパン株式会社の発表をもとに作成されています。
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