nazuna studioの福島未貴は、企業や自治体などを対象とした広報写真の内製化支援サービス「撮れる広報」の提供を開始します。

「撮れる広報」は、SNSや採用広報、オウンドメディア、イベントレポート、プレスリリースといった情報発信に必要な写真を、広報担当者自身が撮影できるようにするための研修・内製化支援サービスです。サービス提供開始にあわせ、通常価格20万円（税別）のところ8万円（税別）で導入できるモニター企業・団体の募集も行われます。

広報現場における撮影の課題と開発背景

企業や自治体が自ら情報発信する機会が増加する中、必要なタイミングですべての撮影を外部のカメラマンに依頼することが難しいケースが生じています。ピクスタ株式会社が2026年1月に発表した「コーポレートサイトの運営と写真に関する調査」によると、写真更新時の課題として41.49％が「依頼したいカメラマンとの日程調整が難しい」と回答しました。また、共同通信イメージズが2023年に企業の広報・PR担当者300名を対象に実施した調査では、83.7％が「広報用写真を自身で撮影した経験がある」と答えた一方、「撮影で失敗したことがない」と回答した人は6.1％にとどまっています。

ライターおよびフォトグラファーとして企業情報発信に携わってきた福島未貴は、「使える写真がない」「社内のカメラを活用できていない」といった課題に対応するため、情報発信の用途から逆算した撮影に特化した本サービスを立ち上げました。プロへの依頼と日常的な内製撮影を使い分け、必要なタイミングで写真を用意できる体制づくりを目指します。

撮影ノウハウを組織に残す3つのステップ

研修では、受講者個人のスキル習得にとどまらず、ノウハウを組織内に定着させるプロセスが組み込まれています。

• STEP1（写真の課題整理）：発信媒体や撮影シーン、使用機材、課題をヒアリングし、過去の使用写真も確認した上で研修内容を整理します。
• STEP2（撮影研修）：事前ヒアリングをもとにカスタマイズされた約4時間の研修を実施し、基本設定や光、構図のほか、実際の業務シーンを想定した実践を行います。
• STEP3（撮影ルールシート作成）：推奨設定や押さえておきたい構図、ポイントをまとめた「自社用・撮影ルールシート」を作成し、担当者変更時にも活用できるようにします。

普段の機材を活用した実践と継続サポート

研修は原則として各社が普段使用しているカメラや機材を用いて行われます。また、希望する企業・団体には研修後の月額制サポートも用意されています。

• 月額50,000円（税別）の継続サポートでは、月10枚までの撮影写真へのフィードバックや設定情報に基づく改善アドバイスを実施
• RAWデータの共有によるレタッチ支援を行い、社内にある既存写真の素材活用もサポート

サービス開始に伴い、改善や導入事例の創出に協力するモニター企業・団体を募集しています。

• サービス名：撮れる広報
• 対象：企業・自治体・各種団体（広報、採用広報、SNS、オウンドメディア等で継続的に撮影が発生する組織）
• 研修時間：約4時間
• 参加人数：1〜6名程度（※7名以上は応相談）
• 使用機材：原則として各社所有のカメラ（※スマートフォンを使用した研修も可能）
• 価格：通常価格 200,000円（税別）／モニター価格 80,000円（税別）※出張時の交通費・宿泊費は別途
• 対応地域：全国

本記事はnazuna studioの発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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