損害保険ジャパン株式会社、スズキ株式会社、株式会社スズキ自販北陸は、石川県能登町および石川県能登町内浦長尾自主防災組織と連携し、高齢者の自力避難を支える地域防災の取組みを実施しました。地域の高齢化に伴う徒歩避難への不安や支援人材不足を背景に、自助・共助・公助を組み合わせて地域防災力の向上を目指します。「逃げ地図」と電動モビリティを活用した避難訓練を自治体と連携して実施するのは全国初の取組みです。

取組みの背景と目的

令和６年能登半島地震からの復興が進む能登町では、住民主体の防災活動の充実と、津波災害等への備えの強化が求められています。これを受け、損害保険ジャパンが提供する「逃げ地図」と、スズキが提供する電動アシスト歩行器「RT.3」、スズキ自販北陸が提供するハンドル形電動車いす「セニアカー」を活用した訓練が行われました。日常のモノやサービスを非常時にも役立てる「フェーズフリー」の考え方を取り入れた実践的な内容となっています。

なお、「逃げ地図」は目標避難地点までの時間を色鉛筆で塗り分ける手作りの地図で、直感的に危険な場所や逃げる方向を把握できるワークショップ形式のツールです（株式会社日建設計の登録商標）。また、「RT.3」はスズキの子会社であるRT.ワークス株式会社が製造・販売しています。

取組みは2段階で実施されました。２０２６年９月６日（日）には「逃げ地図」づくりワークショップを行い、自宅から避難場所である内浦長尾集会所までの経路や所要時間を可視化して安全な避難方法を確認しました。

続く２０２６年１０月４日（日）には、電動モビリティを使って自宅から内浦長尾集会所まで移動する避難体験を実施しました。訓練後には住民とともに成果と課題を共有し、今後の地域防災活動や連携に向けた意見交換を行っています。事前の慣熟を図るため、スズキとスズキ自販北陸は２０２６年９月６日から能登町を通じて能登町内浦長尾自主防災組織へ「RT.3」と「セニアカー」をそれぞれ２台貸与しました。

実施体制と主な役割

本取組みにおける各主体の役割は以下の通りです。

• 能登町：全体調整、自主防災組織との連携、広報
• 内浦長尾自主防災組織：地域調整、住民参加の呼びかけ、訓練運営
• 損害保険ジャパン：代表取締役社長は石川 耕治。「逃げ地図」づくりワークショップの企画・運営を担当
• スズキ：代表取締役社長は鈴木 俊宏。全体企画・支援、「RT.3」の提供を担当
• スズキ自販北陸：代表取締役社長は智口 洋紀。能登町との調整窓口、「セニアカー」の提供を担当

今後の展望

損害保険ジャパンとスズキは、今後も自治体や地域、自主防災組織と連携し、「逃げ地図」や電動モビリティを活用した地域防災の取組みを推進するとしています。高齢者をはじめとする要配慮者の避難支援や日常の移動支援について検討を深め、地域防災力の向上と防災・減災に貢献していく方針です。

本記事は損害保険ジャパン株式会社、スズキ株式会社、株式会社スズキ自販北陸の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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