埼玉県は、中東情勢に伴う石油・天然ガス由来製品の価格高騰や供給不足により影響を受けている中小企業等を対象とした「中東情勢に伴う価格高騰・供給不足緊急支援事業補助金」の第1期申請を受け付けています。十分な価格転嫁ができず利益率が低下している事業者を支援する制度で、代替品への切替えに伴う設備投資や仕入価格の上昇分が補助対象となります。第1期の申請受付期間は2026年9月25日（金）から11月6日（金）16時までです。

代替品切替えに伴う設備投資への支援

石油等由来製品から代替品へ切り替えるために必要な設備を導入する場合、「代替品対応設備投資支援補助金」が適用されます。補助率は4分の3で、補助上限額は1,125万円、補助下限額は15万円となっています。

対象となる経費には、代替品を使用するための設備購入費、既存設備から対応設備への更新費、中古設備の購入費、リース等の利用料、設置費、運搬費、動作確認費、設定費、既存機器の撤去・廃棄費などが含まれます。なお、補助対象となる設備は、原則として交付決定後に契約・発注等を行った経費に限られます。

原材料の仕入価格上昇分に対する補助

設備投資への支援に加え、石油等由来製品の価格高騰や代替品への切替えに伴って仕入コストが上昇した場合の支援枠も設けられています。こちらの補助率は2分の1で、補助上限額は100万円、補助下限額は15万円です。

第1期では、「石油等由来製品カテゴリリスト」に掲載されているメタノールが対象品目となっています。リスト非掲載の石油等由来製品についても、令和8年3月以降に仕入れたもので、原則として令和8年2月と比べて仕入単価が50％以上上昇していることが確認できる場合や、代替品への切替えにより一定以上の価格差が生じている場合に対象となる可能性があります。

主な申請要件と手続きの概要

本補助金の対象となるのは、埼玉県内に本店を有する中小企業者等、または埼玉県内に住所地を有する個人事業主です。加えて、中東情勢に伴う影響によって十分な価格転嫁ができず、最近1か月の売上高総利益率（粗利益率）または売上高営業利益率が前年同月比で5％以上減少していることが主な要件となります。対象となる「最近1か月」は、2026年3月から申請月までのいずれかの月を選択できます。

第1期の申請期間は2026年9月25日（金）から11月6日（金）16時までとなっており、申請内容の審査を経て交付が決定されます。なお、第1期と第2期では申請要件等が変更される場合があります。

問い合わせ窓口

認定経営革新等支援機関である株式会社ナビットの助成金なう事務局では、本補助金の準備や申請手続きのサポートを受け付けています。

• 埼玉県公式ページ：https://www.pref.saitama.lg.jp/a0805/kakakukoutoutaisakushien.html
• 申請サポート相談窓口：https://www.navit-j.com/service/joseikin-now/inquiry/jyo_sodan_shinsei_suport2_20220225_form.php
• 株式会社ナビット 助成金なう事務局 電話番号：0120-937-781（営業時間：月～金 10:00～19:00）
• e-mail：info@joseikin-now.com

本記事は株式会社ナビットの発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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