茨城県龍ケ崎市の行政手続きデジタル化に向けPoliPoli Govが導入へ
株式会社PoliPoliは、茨城県龍ケ崎市が実施する行政手続きのデジタル化に向けた意見募集に、行政に声を届けるウェブサイト『PoliPoli Gov』が導入されることを発表した。龍ケ崎市における行政サービスの利便性向上を目的とし、住民をはじめ市外在住者からも幅広くアイデアを募る。募集期間は2026年10月5日(月)から2026年11月8日(日)23:59までとなっている。



龍ケ崎市で実施される意見募集のテーマは「デジタル活用でもっと便利に!どんなことが実現できたらうれしいですか」で、募集期限は2026年11月8日(日)までとなる。期間は2026年10月5日(月)から2026年11月8日(日)23:59まで受け付ける。
龍ケ崎市における導入の背景
龍ケ崎市では、市公式LINEやウェブサイトなどを活用して行政サービスの利便性向上に取り組んでいる。より使いやすいサービスにしていくため、電子申請などの利用経験の有無にかかわらず、行政手続きで困った経験や身近な体験をもとにしたアイデアを募集する。市外に住む人からの意見も募り、寄せられた意見やアイデアは今後の行政サービス改善に生かされる。
政策プラットフォーム『PoliPoli Gov』の仕組み


『PoliPoli Gov(ポリポリガブ)』は、住民と行政が共に社会をつくるための「政策プラットフォーム」で、オンラインでアイデアを行政に届けることができる。国民や住民の行政に対する意見や要望を聴く広聴活動を、デジタル時代に対応した仕組みへアップデートすることを目指している。

サービスの仕組みは以下の通りとなる。
- PoliPoli Govに行政から政策に関する相談が届く
- 住民は意見やアイデアの投稿や、共感するコメントに「いいね」ができる
- PoliPoliがコメントを分析した上で政策提言し、行政が政策づくりの参考にする

自らの意見が社会に反映されていないと感じる国民が7割以上とされる中、PoliPoliはサービス提供を通じて政策立案プロセスのアップデートを引き続き提言し、住民と行政が政策を共創できる社会を目指すとしている。
株式会社PoliPoliの概要
株式会社PoliPoliは伊藤和真氏が代表取締役を務め、東京都千代田区平河町2-5-3に所在地を置く。2018年2月に設立された。
主な事業内容:
- 政治に声を届けるウェブサイト『PoliPoli』
- 行政に声を届けるウェブサイト『PoliPoli Gov』
- 企業・団体向け「政策経営」のためのサポートサービス『PoliPoli Enterprise』
- 政策情報メディア『政治ドットコム』
- 社会課題解決のための寄付基金『Policy Fund』
- SIBを活用した地域課題解決のためのプロジェクト『自治体共創ファンド』
関連リンク:
- 『PoliPoli Gov』サービス紹介ページ:https://about.polipoli-gov.com/
- コーポレートサイト:https://www.polipoli.work/
- PoliPoli採用ページ:https://herp.careers/v1/polipoli
本記事は株式会社PoliPoliの発表をもとに作成されています。
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