株式会社帝国データバンクが国内の上場企業を対象に行った調査によると、2024年の記録的な猛暑が企業活動に及ぼした影響が明らかになった。10月16日までに、少なくとも102社が猛暑による影響や対応について具体的な情報開示を行い、そのうち63社が売り上げの増加や新商品の開発など、自社の業績・企業活動にプラスの効果があったと報告している。

業種別では、「小売業」が25社と最も多く、夏物衣料や猛暑対策グッズの売れ行きが好調だった。「製造業」は15社で、アイスや飲料品の生産、エアコン関連部材やボディケア製品などが好調で、関連する新商品の開発も活発だった。「サービス業」は8社で、屋内レジャー施設や屋外作業代行などで好影響があった。

一方、マイナスの影響を報告した企業は39社で、そのうち「小売業」が18社と約半数を占めた。屋外レジャー施設や飲食店では、猛暑による来客数の鈍化などの影響がみられた。

気象庁の1カ月予報では、引き続き全国的に平年より気温が高い状態が見込まれている。夏物衣料品の売れ行きが好調だった反面、秋物商戦の遅れなどの反動もあり、猛暑の影響は業種間での二極化が今後より鮮明になると予想される。