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EI&Co.、AIチャットで補助金や法令等を検索できるEI MCPを提供開始

EI&Co.株式会社は2026年10月1日、補助金・判例・法令などの公開情報データベースをChatGPTやClaudeなどのAIチャットに接続して利用できるMCP接続サービス「EI MCP」の提供を開始しました。専用ツールの導入は不要で、普段利用しているAIチャットにコネクタとして登録することで、自然文による検索や要約が可能になります。料金は無料プランのほか月額5,800円(税込)から用意されており、30日間の無料トライアルも提供されています。

開発の背景とハルシネーション対策

補助金・助成金の公募情報や裁判例、法令などの公開情報は、制度ごとに窓口が分散していたり専門用語が前提となっていたりするため、実務での検索に負担がかかる課題がありました。また、AIチャットに判例や条文を尋ねた際に、実在しない判例や誤った条文番号を生成してしまう「ハルシネーション」が発生し、回答の確認作業が本格的な活用の妨げになっていました。

EI&Co.株式会社は、AIと外部データを接続する標準規格であるMCP(Model Context Protocol)を活用し、補助金・判例・法令の3領域を横断して検索できるEI MCPを開発しました。AIが収録データベースの一次情報を公式URL付きで根拠として引用することで、ハルシネーションのリスクを抑え、回答の裏取りを容易にしています。

収録データと主な機能

EI MCPでは、自然文による問い合わせに対して公的情報の検索結果を提示します(いずれも2026年10月1日現在のデータ)。

  • 補助金AI(全国の補助金・助成金 121,027件):事業内容や地域、課題を自由文で伝えると合致度の高い制度を上位から提示(※試験提供中の製品)
  • 判例AI(裁判所公式判例 67,747件):事案の内容から検索し、要旨の提示や引用元との照合、争点ごとの整理に対応
  • 法令AI(e-Gov現行法令 9,010件):自然文から該当条文を特定して全文を取得可能
  • パブリックコメントの意見と考え方(試験提供・117,715件):意見公募手続で寄せられた意見と当局の考え方を検索可能
  • 通達・ガイドライン(府省庁の通達・告示・ガイドライン 56,646件):府省庁が示す解釈・運用の基準を章・節単位で検索して本文を取得

※本サービスが返すのは公的情報の検索結果であり、法的助言ではありません。

導入方法と料金プラン

対応ツールはClaude(ブラウザ版・デスクトップアプリ。Free/Pro/Max/Team/Enterpriseの全プラン)およびChatGPTです。AIチャットの設定画面から接続用URLを登録し、ログイン後にアクセスを許可することで導入できます。

料金プランは個人向けと法人向けが用意されています。

個人向けプラン

  • Free:0円(クレジット:一定量)
  • Light:月額5,800円(税込、300/月)
  • Pro:月額19,800円(税込、3,000/月)

法人向けプラン(最低5席から)

  • Free:0円(クレジット:一定量)
  • Light:月額19,800円+2,800円×席数(税込、300/席・月)
  • Pro:月額19,800円+12,000円×席数(税込、3,000/席・月)
  • Enterprise:人数・利用量に応じて提案

30日間の無料トライアルが用意されており、期間中に解約した場合は料金が発生しません。

EI&Co.株式会社の概要

東京都港区北青山に本社を置くEI&Co.株式会社(EI engineering & Co.)は、代表取締役の井内 悠氏が2019年に設立しました。レベニューシェア・PE・M&Aを統合した資本参加型の事業実装、AI開発、人材育成研修などの事業を展開しています。

  • 所在地:〒107-0061 東京都港区北青山一丁目3番6号 SIビル青山5階
  • ホームページ:https://ei-and.co.jp/
  • 問い合わせ先:info@ei-and.co.jp / 03-6276-3191

本記事はEI&Co.株式会社の発表をもとに作成しました。

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