松戸市とUR、居住支援法人へUR賃貸空き住戸を貸し出す自立支援スキームを開始へ
千葉県松戸市は、独立行政法人都市再生機構（UR）と連携し、市内を業務区域とする居住支援法人を対象に、ＵＲ賃貸住宅の空き住戸を賃貸する取組み（自立支援スキーム）を開始します。
この取組みにより、居住支援法人が自立を目指す支援対象者にUR賃貸住宅を転貸し、生活支援や就労支援を実施することが可能となります。これにより、支援対象者は居住支援法人のサポートを受けながら自立を目指すことが可能となります。
自立支援スキームの概要
この取組みは令和8年10月1日に開始されます。千葉県知事の指定を受け、松戸市を支援区域とする居住支援法人を連携対象としています。
支援対象となるのは、契約期間中に自立を目指す住宅確保要配慮者（一時的な離職者、ひとり親世帯など）です。居住支援法人が支援対象者に対して生活支援や就労支援を行います。
対象住戸は、希望条件や空室状況を踏まえ、URが提供可能な住戸を案内する形式となっており、契約期間は3年間の定期建物賃貸借となります。
連携対象となる居住支援法人
令和8年10月1日時点で連携している居住支援法人は以下の通りです。
- (株)住まいと生活相談（千葉県居住支援法人第0017号）
詳細情報および問い合わせ先
UR賃貸住宅を活用したセーフティネットの取組に関する詳しい情報は、松戸市の公式ウェブサイトで公開されています。
https://www.city.matsudo.chiba.jp/kurashi/sumai/tatemono_jyojyo/kyojuusienn.html
本件に関する問い合わせは以下で受け付けています。
- 窓口：松戸市 街づくり部 住宅政策課
- 所在地：松戸市根本３８７番地の５
- TEL：047-366-7366
- FAX：047-366-2073
本記事は千葉県松戸市の発表をもとに作成しています。
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