2026年10月1日から改正労働施策総合推進法が施行され、企業に対してカスタマーハラスメント（カスハラ）防止のための措置を講じることが義務化されます。顧客からの過度な要求や暴言などに対し、企業には組織的な対応が求められることになります。外部相談窓口を提供する日本公益通報サービス株式会社が、法改正のポイントや求められる対応について解説しています。

企業のカスハラ相談は増加傾向

厚生労働省の調査によると、過去3年間に「顧客等からの著しい迷惑行為」に関する相談があったと回答した企業・団体は27.9％となり、前回調査から8.4ポイント増加しました。被害によって「通常業務の遂行への悪影響」や「労働者の意欲・エンゲートメントの低下」などが生じたとする回答もみられます。

今回の法改正により、職場におけるカスタマーハラスメントについて、顧客等からの著しい迷惑行為などに対して企業が組織として予防・対応策を講じることが義務付けられます。

義務違反への対応と過料規定

カスハラ対策の措置義務に違反した場合について、直ちに刑事罰が科される制度ではありません。ただし、法令に基づき事業主に対する報告徴収、助言、指導、勧告が行われる仕組みが設けられています。

勧告に従わない場合はその旨が公表される可能性があるほか、行政から求められた報告をしなかった場合や虚偽の報告をした場合には、20万円以下の過料の対象となる規定が定められています。

外部窓口の設置支援と10月限定キャンペーン

日本公益通報サービス株式会社は、内部不正や公益通報、ハラスメントに関する外部相談窓口の設置およびコンプライアンスコンサルティングを提供しています。外部窓口を設けることで、従業員が相談しやすい環境の整備や社内担当者の負担軽減、公平性と中立性に配慮した運営を図ることができます。

同社では10月限定のカスハラ対策キャンペーンとして、自社出版書籍『公益通報・ハラスメントの事例と対策』の提供や、カスハラ対策セミナー動画の提供を実施しています。提供価格は要お問い合せとなっています。

日本公益通報サービス株式会社の概要

2023年3月に設立された日本公益通報サービス株式会社は、企業や団体に代わりハラスメントや内部不正、公益通報を受け付ける外部相談窓口を提供しています。相談内容の聞き取りから企業への連携、事実確認、調査、再発防止まで対応しています。

• 会社名：日本公益通報サービス株式会社
• 設立：2023年3月
• 事業内容：内部不正、公益通報、ハラスメントに関する外部相談窓口の設置、コンプライアンスコンサルティング
• Webサイト：https://jwbs.co.jp/

本記事は日本公益通報サービス株式会社の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。