DOORCOM、CIC Fukuokaで宅配ボックス実証を2026年10月開始へ
高機能スマート宅配ボックスを製造・販売するDOORCOM株式会社は、福岡支店の取り組みとして、福岡市のイノベーション拠点「CIC Fukuoka」に「DOORCOM BOX」を設置する実証実験（POC）を2026年10月1日より開始します。
宅配便の受け取り、入居者への通知、受け渡し履歴の管理、発送などを無人化・自動化し、施設管理者の業務負担軽減と入居者の利便性向上を同時に検証します。
建物内に残る「ラスト50m」の受け取り業務負担を軽減
国内のEC市場拡大に伴い、2024年のBtoC-EC市場規模は26.1兆円に達しました。国土交通省の2026年4月調査では宅配便の再配達率は約7.6％、多様な受取方法の利用率は約31.0％となっており、政府は2030年度までに利用率を50％程度へ高める目標を掲げています。
一方で、配送事業者が建物に荷物を届けた後も、宛先確認や受取人への連絡、一時保管、履歴管理といった作業がオフィス側に残ります。特に多数の企業が入居するシェアオフィスでは日々の対応が施設スタッフの負担となっており、DOORCOM株式会社は建物到着後から受取人へ渡るまでの領域を「ラスト50m」と捉え、デジタル化と自動化を進めます。
DOORCOM BOXによる無人化の流れと検証内容
実証実験では、多様な企業が入居する「CIC Fukuoka」において、従来スタッフが担ってきた宅配便対応業務をDOORCOM BOXへ移行します。
利用の流れは以下の通りです。
- 宅配事業者がタッチパネルで社名を検索し、対象企業を絞り込む
- 空いているボックスを選択して荷物を収納する
- 入庫完了後、該当する入居者へ着荷メールが自動送信される
- 入居者がオフィス内で使用するカードキーをリーダーにかざして認証し、開錠して荷物を受け取る
- 規定期間を超えて滞留した場合は入居者へ着荷メールが再送され、管理画面上で長期滞留者が赤色で表示される
本実証では、スタッフの対応時間削減効果、宅配事業者の操作性、メール通知やカードキー認証のスムーズさ、長期滞留荷物の管理効率などを検証します。
発送機能の提供と今後のプラットフォーム構想
DOORCOM BOXは受け取りだけでなく発送機能にも対応しており、提携する「Smari（スマリ）発送」の対象サービスについて発送や返品を行うことが可能です。オフィス内で受け取りと発送の双方が完結することで、移動や集荷待ちの負担軽減を図ります。
今後は冷凍・冷蔵対応ボックスの拡充に加え、不要PCやリチウムイオン電池等の回収、リユース・買取、クリーニングの預け入れ・受け取り、ストレージサービスなどとの連携も視野に入れ、関係各社と協議を進めています。同社は本実証で得られたデータをもとにサービスを改善し、全国のシェアオフィスやオフィスビル等への展開を進める方針です。
実証実験および企業概要
実証実験の概要は以下の通りです。
- 実施場所：CIC Fukuoka
- 開始日：2026年10月1日
- 実施主体：DOORCOM株式会社 福岡支店
- 使用サービス：DOORCOM BOX
- 連携サービス：「Smari（スマリ）発送」ほか
DOORCOM株式会社の概要は以下の通りです。
- 名称：DOORCOM株式会社
- 所在地：本社：東京都港区海岸1丁目11-1 ニューピア竹芝ノースタワー14階 / 福岡支店：福岡県福岡市中央区天神１丁目11-1 ONE FUKUOKA BLDG 7F CIC Fukuoka
- 代表者：松井伊織
- 設立：2010年7月
- コーポレートサイト：https://doorcom.jp
本記事はDOORCOM株式会社の発表、経済産業省「令和6年度電子商取引に関する市場調査」、および国土交通省「宅配便の多様な受取方法の利用率は約31.0%」（2026年7月10日）の情報をもとに作成しました。
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