全国約30の自治体とまちづくり事業を共創する株式会社FoundingBaseは、代表取締役の山本賢司が北海道岩内町の「地域力創造アドバイザー」に就任したことを発表した。北海道岩内町が進める教育魅力化およびシティプロモーションに関する取り組みを支援する。義務教育学校の開校を契機に、行政・学校・地域住民が一体となった持続可能なまちづくりを目指す。

就任の背景と岩内町の課題

北海道岩内町は、2026年4月に町内4つの小中学校を統合し、町唯一の義務教育学校「岩内中央学園」を開校した。同校では「ふるさと岩内を愛し、志高く夢の実現に向かう」を育成像に掲げ、9年間の小中一貫教育における独自教科として「まちづくり科」を設け、地域探究活動に力を入れている。

一方で、開校にあたっては地域での学び合いを通じてまちへの愛着や誇り（シビックプライド）を育む仕組みづくりや、開校を節目で終わらせず継続的なまち全体の活性化につなげるシティプロモーション戦略が課題となっていた。子どもたちが地域と関わり成長する機会づくりとまちの魅力を発信するシティプロモーションを掛け合わせ、持続可能な定住・関係人口創出へと転換する取り組みが求められている。

地域力創造アドバイザーとしての役割と体制づくり

こうした課題に対し、岩内町は総務省の「地域力創造アドバイザー」制度を活用し、全国で教育魅力化およびシティプロモーションの伴走支援実績を持つ山本賢司を招聘した。同制度は、地域独自の魅力や価値の向上に取り組む市町村が外部専門家の知見を得て地域活性化を進める場合に、総務省が招聘経費を支援する制度である。

山本賢司はこれまで茨城県大子町や京都府宮津市などの自治体で教育魅力化を推進したほか、北海道安平町では2019年4月より独自の教育プロジェクト「あびら教育プラン」とシティプロモーションを連動させてきた。岩内町においても、行政・学校・地域住民の目線を揃え、持続的に運用できる体制づくりに伴走する。主な役割は以下の通り。

• 岩内中央学園および「まちづくり科」と連動したシティプロモーション事業の全体構想・事業計画策定
• 町民や子どもたちが主体的に参画できる推進体制の構築
• 事業推進に必要な財源確保など

今後の展開とスケジュール

令和8年度（2026年度）下期より、町民や子どもたちへのヒアリングやワークショップを開始し、「岩内町が目指す姿・強み」の共通言語化に着手する。子どもたち自身もブランド創出チームへ参画するなど学校と地域が一体となったプロモーションを展開し、2027年4月からの本格的なシティプロモーション事業開始に向けて計画を進めるとしている。

山本賢司は就任にあたり、「まずは町民の皆さんや子どもたち、行政・学校の皆さんの声をしっかりと聞き、岩内町がこれまで積み重ねてきたものや、今ある魅力・課題への理解を深めたい」とコメントしている。

株式会社FoundingBase 会社概要

• 本社所在地：〒155-0032 東京都世田谷区代沢2丁目25−7 下北沢ヒルズ1
• 代表者：代表取締役　山本賢司
• 設立：2014年2月
• HP：https://foundingbase.jp
• 事業内容：シティプロモーションの企画・運営、コワーキング施設やテレワーク施設の企画・運営、高校魅力化や公設塾の企画・運営、観光宿泊施設の企画・運営、道の駅の運営および一次産業支援、自治体コンサルティング、職員採用支援、その他、”地域共創”に伴う活動全般

本記事は株式会社FoundingBaseの発表をもとに作成しています。

Dellows News編集部

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