東京都府中市に本社を置くNECフレンドリースタフ株式会社（代表取締役社長 西村 洋）は、NECグループ全体における障がい者雇用の拡大と職場づくりを支援するため、「NECグループ障がい者雇用相談センター」を開設します。2026年10月1日から、日本電気株式会社(NEC)、NECビジネスインテリジェンス株式会社、NECフレンドリースタフ株式会社のグループ3社向けにサービス提供を開始します。グループ内の事例や雇用ノウハウを集約し、現場に伴走する支援や教育・研修、採用・定着に関するコンサルティングを行う方針です。

開設の背景と狙い

NECグループでは各社の本業において障がいのある人が活躍できる雇用を推進しており、雇用数が増加する一方で、障がいの種別や特性の多様化が進んでいます。採用から職場定着、育成までを支える知見が各職場や担当者に蓄積されやすい状況にあり、グループ全体で共有・活用できる仕組みづくりが課題となっていました。

こうした状況を受け、NECフレンドリースタフの支援経験を核としてグループ内の事例や雇用ナレッジを集約し、再現性のある雇用モデルへと標準化・高度化する拠点として本センターが開設されます。外部専門家との連携やNECのAI・テクノロジー活用を通じて支援の質を高め、共通の雇用支援基盤の構築を目指すとしています。

提供される主な機能とサービス

本センターでは、NECグループ会社の管理職、雇用管理者、現場担当者、人事担当者などを対象に、研修や相談・コンサルティングを開始します。主な機能は以下の5点です。

• 雇用管理者・現場担当者サポート

採用、合理的配慮、面談、職場環境、定着など、現場の課題解決に向けて伴走支援を行います。

• ナレッジ集約・標準化

グループ各社の事例を収集・整理し、雇用モデルやマニュアルとして標準化することで、個人の知見を組織の資産へ転換します。

• 支援ノウハウの高度化

蓄積した事例と外部専門家の知見をもとに対応方法の提案やマッチングの最適化などを行い、将来的にはAIも活用して質と再現性の向上を図ります。

• 人材育成・研修機能

障がいのある従業員と職場の双方を対象にオンボーディングや階層別研修などを実施し、キャリア形成や安心して働き続けられる職場づくりを支援します。

• 外部専門機関との連携支援機能

就労支援機関や医療機関などの外部専門機関との連携を支援し、採用チャネルの拡充や専門的支援につなげます。

今後の展開

今後は、職場受入診断アセスメントやAIを活用した支援の仕組み、有資格者による相談デスクなどの提供に向けた検討・開発が進められます。また、利用対象となるグループ会社の拡大を進めるほか、将来的には障がいのある従業員本人からの相談に対応できる体制の整備やサポートメニューの提供も予定されています。さらに、培った支援モデルや成果を対外的にも発信していく考えです。

問い合わせ先

本件に関する問い合わせ先は以下のとおりです。

• 担当部署：NECフレンドリースタフ株式会社 NECグループ障がい者雇用相談センター
• E-mail：sodan-center-all@nfs.jp.nec.com
• URL：https://group.nec/friendly-staff/ja/

本記事はNECフレンドリースタフ株式会社の発表をもとに作成されています。