トビラシステムズ株式会社は、2026年8月1日〜8月31日の独自調査をもとに、詐欺電話や詐欺SMSに関する調査レポートを公開しました。調査によると、国際電話番号を利用した不審電話の割合が減少した一方で携帯電話番号の割合が増加しており、北米の国番号などを利用したニセ警察詐欺の手口が確認されています。また、SMSではIT関連や生活インフラ関連の事業者をかたる手口が多発しています。

携帯電話番号からの不審電話が増加、国際電話を悪用した手口も

2026年8月にトビラシステムズ株式会社の迷惑電話番号データベースへ新たに登録された番号の種別割合は、国際電話番号が61.6%（前月差−8.4pt）で前月より減少した一方、携帯電話番号は20.8%（前月差＋5.2pt）で前月より増加しました。固定電話番号は3.1%（前月差＋0.2pt）、特定IP電話番号（050番号）は10.4%（前月差＋1.7pt）でした。

着信件数が多かった国際電話の国番号は、上位からアメリカ合衆国やカナダなどの北米地域、オーストラリア・クリスマス島・ココス諸島、ロシア・カザフスタン、イギリス、マレーシアとなっています。「＋1」で始まる北米の国際電話番号からは警察官をかたるニセ警察詐欺のほか、金融機関、通信事業者、宅配事業者、官公庁などをかたる不審な発信が確認されました。また、「＋61」「＋60」などの国番号からも通信事業者や宅配事業者を装う電話が発生しており、そこから偽の警察官に転送される手口も確認されています。

SMSではAppleや東京電力をかたる手口が多発

詐欺SMSの手口別割合では、IT・テクノロジー関連の事業者をかたる手口が25.9%で前月から上昇し、公共料金・生活インフラ関連の事業者をかたる手口も21.7%に増加しました。

実在する企業やブランドをかたるSMSでは、「Apple」や「東京電力」をかたるものが1ヶ月を通じて多発したほか、「ヤマト運輸」をかたるSMSも上旬から中旬にかけて発生が目立ちました。

大雨や地震など災害に便乗した詐欺や悪質商法への注意点

全国各地で大雨や地震による被害が発生するなか、災害に便乗した特殊詐欺や悪質商法への注意も呼びかけられています。トビラシステムズ株式会社の過去の調査では、災害発生後にリフォームや不用品買い取り、電気料金などに関する悪質な営業・勧誘電話の急増事例や、偽の義援金募集サイトへ誘導するメールやSMSの事例が確認されています。

災害発生後に注意すべき手口と対策として、以下のような点が挙げられています。

• 公的機関やボランティアを名乗る募金の要求：公的機関が個別に電話やメール等で義援金や寄付を求めることはないため、対応しない
• 無料点検などを名目とした訪問勧誘：その場で判断せず、複数社から見積もりを取って検討する
• 不用品買い取りなどの電話勧誘：安易に訪問を承諾せず、事業者名や目的を確認する
• 迷惑電話・SMS対策サービスの活用：被害の入り口となりやすい電話やSMSへの対策を行う

愛知県名古屋市に本社を置くトビラシステムズ株式会社（代表取締役社長：明田 篤、証券コード：4441）は、特殊詐欺やフィッシング詐欺などの対策サービスを提供しています。

• 会社名：トビラシステムズ株式会社
• 代表者：代表取締役社長　明田 篤
• 証券コード：4441（東証スタンダード市場）
• 設立：2006年12月1日
• 所在地：愛知県名古屋市中区新栄町一丁目1番地 明治安田生命名古屋ビル15F
• 公式サイト：https://tobila.com/

本記事はトビラシステムズ株式会社の発表をもとに作成されています。