株式会社山梨中央銀行は、地方公共団体における税公金収納業務の効率化を推進する取組みの一環として、甲斐市に対して企業版ふるさと納税（現物寄附）により税公金ステーション等一式を寄附した。あわせて、甲斐市および税公金ステーションを提供するALSOK株式会社と連携協定を締結した。

協定締結の目的と背景

本協定は、株式会社山梨中央銀行、甲斐市、ALSOK株式会社の三者が相互に連携することを目的としている。甲斐市の税公金収納業務に係る住民サービスの向上や業務効率化を進めるほか、DX推進に向けた地域のデジタル技術の普及促進、庁内業務改善に関する取組みを戦略的に実施し、甲斐市の目指す将来像の実現を図る。

株式会社山梨中央銀行グループは、本協定の締結を機に甲斐市との連携をより一層強化し、住民サービスのDX化等を推進することで、地域活性化に取り組んでいく方針を示している。

連携事項

本協定における連携事項は以下の通り。

• 税公金収納業務に関する新たなサービスの普及促進に関すること
• 税公金収納業務に係る効率的な取扱方法の普及促進に関すること
• 住民サービスに係るデジタル技術の普及促進に関すること
• その他連携協定の目的を達成するために必要な事項に関すること

協定期間

協定期間は2026年9月30日から2027年3月31日までとなっており、以降は1年ごとの自動更新となる。

本記事は株式会社山梨中央銀行の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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