神奈川県横浜市に本社を置くゾーホージャパン株式会社（代表取締役社長：マニカンダン・タンガラジ）は、ビジネスメール「Zoho Mail」、社内コミュニケーション「Zoho Connect」、人事労務管理システム「Zoho People」の3製品が、「デジタル化・AI導入補助金2026」の対象ツールに登録されたと発表しました。

交付申請・審査を経て交付決定を受けた後に対象プランの契約・発注・支払いを行う場合、通常枠においてクラウド利用料の1/2以内、所定の賃金要件を満たす場合は2/3以内が最大2年分補助されます。なお、交付決定前に契約・発注・支払い等を行った場合は補助金の交付対象外となります。

デジタル化・AI導入補助金2026は、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する際の経費の一部を補助し、労働生産性の向上を支援する制度です。2025年度まで「IT導入補助金」として実施されていた制度の名称が、2026年度から変更されました。

交付申請の受付は2026年3月30日に開始されています。通常枠の補助額は導入する業務プロセス数に応じて設定されており、1プロセス以上の場合は5万円以上150万円未満、4プロセス以上の場合は150万円以上450万円以下となっています。制度の詳細は公式ページ（https://it-shien.smrj.go.jp/about/）に掲載されています。

対象となるZohoの製品とプラン

今回補助対象として登録されたのは以下の年間契約プランです。

• メール領域（Zoho Mail）：Mailプレミアムプラン
• 社内コミュニケーション領域（Zoho Connect）：Connectアルティメットプラン
• 人事労務領域（Zoho People）：Peopleプレミアムプラン

Zoho Mailは補助金制度上で「汎用プロセス」に分類されるため単体での申請はできず、業務プロセスを有するZoho ConnectやZoho Peopleなどの他の対象ツールと組み合わせて申請する必要があります。

各製品の機能概要は以下の通りです。

• Zoho Mail：独自ドメインに対応した法人向けクラウド型メールサービスで、広告を表示せず暗号化通信やセキュリティ機能、管理者向け一元管理機能を提供（詳細：https://www.zoho.com/jp/mail/）
• Zoho Connect：掲示板、フォーラム、ナレッジベースなどを備え、社内情報共有や部門・拠点を越えたコミュニケーションを支援する社内コミュニケーションツール（詳細：https://www.zoho.com/jp/connect/）
• Zoho People：従業員情報、休暇・勤怠、人事評価、オンボーディングなどの人事業務を一元管理できるクラウド型人事労務管理システム（詳細：https://www.zoho.com/jp/people/）

対象プランや補助金を活用した導入に関する詳細は、各製品の補助金案内ページ（Zoho Mail：https://www.zoho.com/jp/mail/it-subsidy/、Zoho Connect：https://www.zoho.com/jp/connect/it-subsidy/、Zoho People：https://www.zoho.com/jp/people/it-subsidy/）で案内されています。

導入メリットと申請の進め方

本登録により、対象となるクラウド利用料の1/2以内、または所定の賃金要件を満たし「賃金状況報告シート」を提出した場合は2/3以内が最大2年分補助対象となり、費用負担を軽減できます。また、メール、社内コミュニケーション、人事労務管理の各領域に対応するツールを、自社の課題や申請要件に応じて組み合わせて検討することが可能です。

交付申請は申請事業者とIT導入支援事業者が共同で行います。申請事業者はGビズIDプライムの取得、基本情報・財務情報等の入力、必要書類の添付、賃金情報・労働生産性の計画数値の入力、申請内容の確認、SMS認証および申請の提出を担当します。IT導入支援事業者であるゾーホージャパンは、対象ソフトウェアの選定・利用に関する情報提供を行うほか、申請マイページへの招待、申請者が入力した情報の確認、IT導入支援事業者担当者情報や導入するITツール情報等の入力を行います。なお、ゾーホージャパンによる申請書類の作成代行は行われません。

本記事はゾーホージャパン株式会社の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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