民間調査機関の一般財団法人 労務行政研究所（理事長：猪股 宏）は、東証プライム上場企業を対象に実施した2026年年末一時金の妥結水準調査結果をまとめた。全産業ベース（175社、単純平均）の妥結額は90万4816円となり、対前年同期比で4.2％増となった。支給月数は全産業192社の平均で2.60カ月となっている。

支給水準は全産業平均で90万4816円

東証プライム上場企業の2026年年末一時金の支給水準は、全産業175社の単純平均で90万4816円となり、対前年同期比で4.2％増加した。

産業別に見ると、製造業は4.3％増、非製造業は3.5％増となり、ともに前年同期を上回る結果となった。

妥結額は2022年以降5年連続で増加

年末一時金妥結額の推移をみると、コロナ禍の影響を受けた2020年と2021年は対前年同期比でマイナスとなったものの、2022年に8.5％増と大幅なプラスへ転じた。以降、2026年まで5年連続で増加が続いている。

支給月数の水準は平均2.60カ月

支給月数は全産業192社の平均で2.60カ月となった。同一企業で比較した場合、前年同期（2.59カ月）を0.01カ月上回っている。

最高月数は4.26カ月（前年同期4.17カ月）、最低月数は1.50カ月（同0.90カ月）で、いずれも前年同期の水準を上回った。

調査の概要

• 調査名：「2026年年末賞与・一時金の妥結水準調査」
• 調査対象：東証プライム上場企業のうち、原則として労働組合が主要な単産に加盟している企業（持ち株会社が東証プライム上場企業の場合、その主要子会社を含む。業種分類は東洋経済新報社『会社四季報』をベースとし、「商業」は卸売業、小売業を含み、「情報・通信」にはIT関係のほか、新聞、出版、放送を含む）
• 集計対象：調査対象のうち、調査時点で2026年年末賞与・一時金を妥結・決定しており、「2026年年末」「2026年夏季」「2025年年末」の三者の金額または月数が把握できた企業（組合）
• 集計社数：金額集計は175社、月数集計は192社（2026年8月24日現在）
• 集計対象範囲と集計方法：原則として組合員1人当たり平均（一部「年齢ポイント」「標準労働者」「全従業員平均」による妥結水準を含む）。単純平均（各社1人当たり平均を単純に足し上げ、集計社数で除した）により集計
• 調査時期：2026年3月18日～8月24日

本調査の詳細は、同研究所編集の『労政時報』第4127号（26.10. 9）および「WEB労政時報」（有料会員限定記事）で紹介される。また、以下のURLに詳細PDFが掲載されている。 https://www.rosei.or.jp/attach/labo/research/pdf/000091505.pdf

本記事は一般財団法人 労務行政研究所の発表をもとに作成しています。

Dellows News編集部

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