技研商事インターナショナル株式会社が開発・提供するエリアマーケティングGIS（地図情報システム）製品シリーズの累計導入企業数が、2026年9月時点で3,000社を突破した。この数値は、同社が提供するGISの全ラインナップにおける累計導入企業数を指す。同社は小売・飲食・サービス業をはじめとする幅広い業種に向け、商圏分析や出店判断、顧客分析に活用されるGISを展開している。

人口減少やEC市場の拡大、消費者行動の変化に伴い、実店舗の出退店判断には精緻な分析が求められている。出店1件あたりの初期投資額は業態によって数千万円から数億円に及ぶ場合があり、判断の誤りによる経営への影響は小さくない。

さらに、労働人口減少により限られた人員での意思決定が求められる中、店舗開発業務における属人化やノウハウ継承の難しさが課題となっていた。こうした環境を背景に、個人の感覚に頼った判断から客観的なデータに基づく意思決定への移行が進んでいる。また、専門知識が必要だったデータ解釈をAIが支援する技術の進展も、導入拡大を後押ししている。

導入実績拡大の背景にある4つの要因

累計導入企業数3,000社突破の背景として、以下の4点が挙げられている。

• データ活用の裾野拡大：統計データに加え人流データなどが充実したほか、アットホーム株式会社との協業による店舗賃料の相場観を把握できる商圏レポートの開発や、楽天インサイト株式会社のアスキングビッグデータを活用したサイコグラフィックデータの整備など、データ環境の構築が進んでいる。
• 分析ノウハウの体系化とスムーズな導入：導入・運用支援を通じて培った商圏分析の手法を製品内のプリセットや支援プログラムとして提供し、既存の業務フローへの組み込みやすさを実現している。
• 多業種・多用途への展開：フィットネス、医療（クリニック）、教育、物流拠点、自治体の都市計画などへ導入が進むとともに、ジオターゲティング広告のエリア選定を支援する「MarketAnalyzer® Ads」の提供など用途が広がっている。
• AI活用による分析業務の属人化解消：主力製品「MarketAnalyzer® 5」に搭載された「商圏レポートAI」機能により、専門知識や経験が浅くてもデータに基づいた商圏解釈が可能となり、現場での業務属人化解消や早期戦力化に寄与しているという。

主な製品ラインナップ

同社が提供する主なGIS製品は以下の通りである。

• MarketAnalyzer® 5：商圏分析・出店判断を支援する高機能エリアマーケティングGIS。統計データ、POIデータ、自社データを重ね合わせた多角的分析が可能で、AIがエリア特性を自動解釈する「商圏レポートAI」を搭載する。
• MarketAnalyzer® Satellite：統計データの可視化・分析に特化したクラウドGIS。
• Marketing Intelligence Platform（MIP）：地図・顧客データ・地域統計データを掛け合わせた顧客分析プラットフォーム。
• KDDI Location Analyzer：KDDI株式会社と共同開発したエリア分析ツール。通信キャリアの位置情報ビッグデータを活用した人流分析が可能。

今後の展望と会社概要

技研商事インターナショナル株式会社は今後について、出店判断やエリアマーケティング領域においてデータ活用環境と分析ノウハウの両面から企業の意思決定を支援し、既存導入企業への活用支援の深化とともに新たな業種・用途への展開を進めるとしている。

• 会社名：技研商事インターナショナル株式会社
• 代表者：代表取締役 小嶌 智海
• 所在地：名古屋本社：愛知県名古屋市東区主税町2-30 GSIビル / 東京本社：東京都新宿区新宿2-1-12 PMO新宿御苑前 7F
• 設立：1976年1月
• 資本金：231,125,000円
• URL：https://www.giken.co.jp/

本記事は技研商事インターナショナル株式会社の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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