株式会社新潟日報社は、生成AI技術を活用した新規事業を担う新会社として、株式会社新潟日報生成AI研究所を設立すると発表した。

現在、生成AIサービスが世界的に普及し始めているが、日本国内の地域の中小企業、自治体、教育機関等が生成AIの価値を享受し、自らの課題や地域の社会課題の解決を進めるには、地域に根ざした更新性の高い地域情報のデータが不足しているという課題があった。この課題に対して、新潟日報社は新会社を設立し、「新潟日報」の新聞記事のデータと生成AI技術を連携させ、地域に根ざした生成AIサービスを提供する。

新会社では、日本国内における法⼈向け⽣成AIの市場調査で市場シェア1位を獲得した株式会社エクサウィザーズとの協業を行う。本研究所の所長には、新潟県出身の人工知能分野における起業家であり、同社の元・代表取締役社長でもある石山洸氏が就任する。新会社には、新潟日報とエクサウィザーズの両社の社員が相互に出向し、新潟の地域に根ざした生成AIサービスの開発と提供を目指し、2024年11月1日より、事業を開始する。

本研究所が提供する生成AIのサービスの第１弾としては、新潟日報の記事データを活用した法人向けの生成AIサービスを提供する。具体的には、エクサウィザーズ社が提供する「exaBase生成AI」と、新潟日報が提供する新聞記事のデータ（2010年1月以降の朝刊/別刷/夕刊/おとなプラスが生成AIから参照可能、日次で最新データに更新）を連携し、新潟の地域情報に根ざした「新潟日報 生成AI」の提供を開始する。さらに、本生成AIサービスを活用して、地域の教育、介護、農業分野等のさまざまな社会課題の解決に貢献するためのコミュニティーも立ち上げる。

新潟日報社の鶴間尚社長は「生成ＡＩの可能性を新潟から世界へ発信することを目指して、革新的な事業に取り組んでまいります」とコメントしている。また、新会社の所長に就任する石山洸氏は「新潟が全国を代表する『生成AI大国』になるよう、全身全霊で取り組んでまいります」と抱負を述べている。