誰でもスマホリサーチセンターは、生活困窮の経験がある方を対象に実施した「生活とスマホに関するアンケート」の結果を発表しました。調査によると、生活困窮の経験がある方の64.7%が食費や日用品などの生活必需品の購入に後払いを利用した経験があることが判明しました。また、後払い決済の未払いなどが引き金となり、生活基盤である携帯電話を手放す連鎖が生じている実態も明らかになっています。

6割以上が生活必需品に後払いを利用　手元資金の不足が背景に

調査結果によると、生活困窮の経験がある方の64.7%が、キャリア決済やクレジットカードのリボ払い・分割払いといった後払いを、食費や日用品などの生活必需品の購入に使用したことがあると回答しました。利用状況の内訳では、「キャリア決済のみ」「クレカ（リボ・分割）のみ」「両方利用」のいずれかに該当する方が全体の6割を超えています。

また、キャリア決済の利用経験がある方にその理由を尋ねたところ、「その時、手元にお金がなかったから」という回答が63.1%で最多となりました。日々の手元資金の不足を補う手段として後払い機能が利用されている状況が示されています。

後払いの未払いが携帯電話の喪失を招く要因に

手元の資金不足を補うために生活必需品などを後払いで購入したものの、キャリア決済利用者の77.3%が「期日通りに払えなかった」経験があると回答しました。

過去に携帯電話を失った経験がある方に対し、手放すことになった直接のきっかけを複数回答で尋ねたところ、最も多く選ばれたのは「後払い決済の未払いなど、他の支払いの影響（51.5%）」でした。手元の生活費を後払いでしのいだ結果、その未払いが通信手段の喪失を引き起こしている実態がうかがえます。

決済機能のない通信契約には安心と不便が混在

通信手段を失った後にキャリア決済が利用できない通信会社を新たに契約した方に対し、現在キャリア決済が使えないことについての心情を尋ねたところ、「安心の方が大きい」が37.1%、「不便の方が大きい」が10.2%、「安心・不便、両方感じている」が40.0%となりました。自由に買い物ができない不便さを感じつつも、支払い不能に陥るリスクがないことへの安心感も同時に抱えている様子が示されています。

株式会社アーラリンクの代表取締役である高橋 翼氏は、過去の支払い状況等の理由で通信手段を失った方々が再び社会とつながるためのインフラ環境の提供に努めていく姿勢を示しています。

調査概要と会社概要

■調査概要

• 調査名：生活とスマホに関するアンケート
• 調査期間：2026年9月16日 〜 2026年9月24日
• 調査方法：インターネットアンケート調査
• 調査機関：誰でもスマホリサーチセンター
• 回答数： 445名
• 調査対象：生活困窮の経験がある方（※対象者は、公的機関の調査基準（生活意識）を参考に、経済的困窮を自覚している方を抽出しています）

■会社概要

• 会社名：株式会社アーラリンク（主要サービス：誰でもスマホ）
• 本社：〒170-0013　東京都豊島区東池袋3-21-14　NTT新池袋ビル9階
• 代表取締役：高橋　翼
• URL：https://www.a-sas.ne.jp/feature/

本記事は株式会社アーラリンクおよび誰でもスマホリサーチセンターの発表をもとに作成しています。