福岡市に本店を置き小倉 良夫が代表取締役社長を務める株式会社QTnetは、法人向けマルチ生成AIプラットフォーム「QT-GenAI」のAIエージェント「リサーチエージェント」に、法令調査を支援する新機能『法令Research』を追加し、提供を開始した。

本機能は、自治体における条例策定や民間企業における法改正対応などの場面で必要となる、国の法令調査を支援するものだ。法令データを参照して回答の根拠となる条文を示すことで、調査担当者による情報収集や確認、レポート作成の効率化を支援する。

開発の背景

近年、コンプライアンスの重要性が高まる中で、法令調査には高度な専門知識と多大な時間を要している。こうした課題に対応するため、株式会社QTnetはデジタル庁が公開するオープンソース「ガバメントAI 源内」を活用し、同庁が運営する法令データベース「e-Gov法令検索」を参照する仕組みをQT-GenAIに実装した。これにより、根拠に基づいた信頼性の高いレポートを作成できる『法令Research』機能を開発したとしている。

主な特長

新機能である『法令Research』の主な特長は以下の通りとなっている。

• 「e-Gov法令検索」を参照し最新条文を速やかに反映: デジタル庁が運用する「e-Gov法令検索」の法令データを参照する。過去の学習データだけに頼る一般的な生成AIとは異なり、最新の法令データを参照して回答するため、古い条文に基づく回答リスクを大幅に低減する。
• 質問するだけで調査レポートを自動作成: 調べたい法律や規制について日常の言葉で入力するだけで、関連条文の探索・要約・関連法令間の比較までを含む調査レポートを自動生成する。法令検索の専門的な操作は不要となる。
• 回答の根拠を条文単位で提示しハルシネーション（虚偽回答）を抑制: 調査レポート内に根拠となる条文を明示する。原典と即座に照合してファクトチェック（事実確認）ができるため、生成AI特有のハルシネーションを抑制し、信頼性の高い実務資料としてそのまま活用できる。

同社は、今後もお客さまのビジネス価値を最大化する生成AIサービスの開発・提供を推進し、あらゆるビジネスシーンにおける生産性の向上と、信頼性の高いAI活用の実現に貢献していくとしている。

注意事項および商標について

本機能は株式会社QTnetが独自に提供するものであり、デジタル庁その他の政府機関によって運営、認証または推奨されるものではない。また、「ガバメントAI 源内」は、デジタル庁の商標または登録商標となっている。

本記事は株式会社QTnetの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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