Notion Labs Japan合同会社は、株式会社マネーフォワードが約2,800名規模のグループ全体の情報・業務基盤として「Notion」および「Notion AI」を導入したことを発表しました。マネーフォワードはAI-Nativeな組織体制の構築と働き方の推進に向けて、情報探索に加え社内の問い合わせ対応や業務支援などにNotionを活用していく方針です。

導入の背景と選定理由

マネーフォワードは「No.1バックオフィスAIカンパニー」の実現を目指しており、グループ全体で必要な情報へ素早くアクセスし、AIを活用して業務を効率化・実行できる共通基盤の構築を求めていました。従来は情報が複数箇所に分散しており、探索や鮮度の維持、整理・共有の運用負荷が課題となっていました。

複数の選択肢を比較検討した結果、情報集約やナレッジ共有、プロジェクト推進、AI活用をひとつのプラットフォーム上で進められる点が評価され、Notionが採用されました。日常的に社員が利用する情報基盤とNotion AIによる横断検索や要約などの入口が同じ場所にあり、日常業務にAIを組み込みやすいことや、管理機能・権限設定・セキュリティ機能なども選定要件となりました。

約3ヶ月で全社展開を完了

約2,800名規模での全社移行にあたっては、Notionのプロフェッショナルサービスが伴走支援を行いました。2025年10月から移行を開始し、優先度の高い記事を選定して段階的に移行を進めたことで、現場への負荷を抑えながら2025年12月末までに全社員が利用できる基盤としての展開を完了しました。

現在は営業、開発、コーポレートなど幅広い組織で利用されており、全社ポータルとしての情報共有や部門ごとのナレッジ管理、プロジェクト管理、議事録、各種ドキュメントなどの情報が集約されています。

マネーフォワードでは現在、社内での問い合わせ対応の効率化と自己解決促進のため、ヘルプボットの導入を検討しています。あわせて、社内で活用するAIエージェントの一部についてNotionのカスタムエージェントの活用を進めていく考えです。

マネーフォワードの執行役員 AI活用推進担当である工藤 裕之氏は「今後も、検索性とガバナンスを両立した情報共有基盤を育てながら、社員一人ひとりがAIを自然に活用し、より価値の高い業務に集中できる環境づくりを進めてまいります」としています。

また、Notion Labs Japan合同会社のゼネラルマネジャー アジア太平洋地域担当である西 勝清は、信頼性の高い情報を日々の業務で蓄積し、既存の業務プロセスをAIエージェントを活用したものにしていくことが知識労働におけるAI活用の本命になるとコメントしています。

企業概要

株式会社マネーフォワード

• 所在地：東京都港区芝浦3-1-21 msb Tamachi 田町ステーションタワーS 21F
• 代表者：代表取締役社長 グループCEO 辻 庸介
• 設立：2012年5月
• 事業内容：プラットフォームサービス事業
• URL：https://corp.moneyforward.com/

Notion Labs Japan合同会社

• URL：https://www.notion.com/ja

本記事はNotion Labs Japan合同会社の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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