Re-Generation、佐賀県庁らと共催のまちづくりワークショップ報告を公開
一般社団法人Re-Generationは、佐賀県庁および佐賀商工会議所青年部(SAGA YEG)と共催したまちづくりワークショップ「Saga Z世代 未来社会デザイン -中央大通りを賑わいの拠点へ-」の開催レポートを、2026年9月28日に公式サイトで公開しました。
本ワークショップは2023年11月に佐賀大学で開催され、定員25名が満員となるなか、Z世代の参加者が佐賀駅と佐賀県庁を結ぶ中央大通りの賑わい創出に向けてアイデアを議論しました。
佐賀大学で開催されたワークショップの概要と議論

2023年11月17日(金)18:00~21:30に佐賀大学 本庄キャンパス 教養教育2号館で開催されたワークショップには、18歳~25歳のZ世代25名が参加しました。佐賀県庁、SAGA YEG、発起人の江頭孝晟氏による現状や課題に関するレクチャーの後、参加者は5つのグループに分かれてワークショップを行いました。各グループには佐賀県庁とSAGA YEGからメンターが1名ずつ加わり、「若者が中央大通りに来て、楽しむには?」をテーマに議論を交わしました。
参加者からは、若者が楽しめるイベントの開催案、学生と企業のコンペで採用されたアイデアを出店する「やってみようフェス」の案、食べ歩きや持ち込みができる休憩スペースによるサードプレイス創出案などが発表されました。

ワークショップで提案されたアイデアを実現する主体として、若者まちづくり団体「サガつく!」が発足しました。同団体は2024年6月から一般社団法人Re-Generationのグループ団体として活動しています。

2024年6月29日には第2回「Saga Z世代 未来社会デザイン」を開催して道路空間「ほこみち」の活用を議論し、2024年9月4日には歩道空間「さが維新テラス」で「Terrace de Cheers!@さが維新テラス」を開催して約140名が乾杯するイベントを実現しました。その後も学生×マルシェ「さがまる」(2024年12月7日)やまち歩きイベントなどを実施しています。
Re-Generation代表理事の右近宣人氏は、若い世代の価値観と行政の専門性や事業者の現場感が組み合わさる重要性に触れ、「若者と行政・地域の事業者が同じテーブルで地域の未来を考える場を、これからも各地でつくってまいります」とコメントしています。

全国の自治体・大学と連携した取り組み実績


一般社団法人Re-Generationは、全国各地で若者や学生が地域課題に関わるプログラムを展開しています。主な実績は以下の通りです。

- ひょうご環境保全連絡会「HYOGO GREEN NEXT」(若者環境リーダー育成プログラム):2024年9月29日から2025年1月13日にかけて兵庫県立兵庫津ミュージアムなどで全3回を実施。関西全域から集まった約12名が参加。
- 兵庫県「ひょうごZ世代里山・里海環境リーダー育成プログラム」:2025年5月からワークショップ等を実施し、2025年9月27日に兵庫県立兵庫津ミュージアムの「里山里海国際フォーラム」で最終発表会を実施。
- 山口県「やまぐち未来環境アクション学生プログラム」:2026年8月2日にKDDI維新ホールでキックオフセッションを開催し、2027年1月まで全6回を実施。
- 神戸市「未来社会デザインとカーボンニュートラル -Z世代から神戸の未来を考える-」:2023年2月14日に神戸大学 眺望館にて、神戸大学、IGES(公益財団法人 地球環境戦略研究機関)、同法人の共催で開催。
- 瀬戸内海環境保全知事・市長会議 「瀬戸内未来ビジョン」プロジェクト:1973年制定の瀬戸内海環境保全特別措置法(瀬戸内法)50周年記念事業として2023年7月から11月にかけて実施。
- 福井県 日本一幸福な県と考える、ウェルビーイングな地域創り(Fukui Future Summit):2025年9月から11月にかけて大阪・東京・福井で開催し、計72名が参加。

一般社団法人Re-Generationについて

一般社団法人Re-Generationは、「次世代と持続可能な社会を創る。」を掲げ、若者と企業・自治体をつなぐ共創型プログラムや地域課題解決型ワークショップを展開しています。
- 法人名:一般社団法人Re-Generation
- 代表者:代表理事 右近宣人
- 所在地:〒530-0001 大阪府大阪市北区梅田1丁目1番3号 大阪駅前第3ビル 29階 1-1-1号室
- 設立:2023年 6月23日
- 事業内容:自治体・企業向けの若者共創プログラムの企画・運営、学生団体 協賛・共創プラットフォーム「コラジェネ」の運営
- URL:https://regene.org/
- お問い合わせ:info@regene.org
本記事は一般社団法人Re-Generationの発表をもとに作成しました。
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