害獣や害虫の駆除業者を呼ぶ前に料金の目安などを比較できる全国マップ「害獣害虫駆除マッチ」が公開された。国民生活センターのデータによると駆除トラブルに関する相談件数は5年で2.7倍に増えており、特に若年層の相談が急増しているという。運営元が全国1,010社の駆除業者を調査したところ、公式サイトに料金情報を掲載していたのは36%にとどまる実態が明らかになった。

害虫・害獣駆除の相談件数が5年で2.7倍に増加

国民生活センターによると、害虫・害獣駆除に関する相談件数は2018年度の854件から2023年度には2,290件に達し、5年で2.7倍に増加した。

特に若年層の相談が増加しており、10代・20代からの相談は2018年度の35件から2023年度には552件となった。2023年度は年代別で20代が最も多く21.5%を占め、相談者全体の66.2%が女性となっている。

トラブルの多くはネット広告をきっかけとしており、東京都消費生活総合センターは2026年6月12日、格安をうたう事業者に依頼した後に高額請求を受けるケースについて注意喚起を行った。また、消費者庁も2024年9月30日に「税込550円〜」などと広告しながら実際には十数万円から二十数万円を請求していた事業者の名称を公表している。

全国1,010社のうち料金の掲載は約3社に1社

合同会社生活ドクターが全国の害獣・害虫駆除業者1,043社のうち、重複や対象外の33社を除く1,010社の公式サイトを調査したところ、金額や料金表、計算方法、見積もり条件のいずれかを掲載していたのは判定可能な1,006社中36%にとどまった。およそ3社に2社は事前にウェブサイト上で料金を確認できない状態となっている。

また、無料での現地調査について記載していた事業者は50%、保証についての記載は40%だった。駆除費用は建物の状況や被害レベルによって変動するため料金非掲載が直ちに不当とは言えないものの、事前情報がないまま自宅へ業者を呼ぶことがトラブルの要因になりやすいとしている。

害獣害虫駆除マッチの特徴と活用法

公開された「害獣害虫駆除マッチ」では、ネズミ、ハクビシン、コウモリ、ハチ、シロアリなどの対象や都道府県を選択することで、該当地域の業者一覧を閲覧できる。被害の種類が特定できない場合に向けて「足音」「時間帯」「フンやにおい」の3つの質問から動物の候補を判定する診断機能も備えている。

掲載順は評価順ではなく、各社のページには確認済みの公式サイトURLと最終確認日が記載される。掲載情報は原則3か月ごとに見直される運用となっている。

業者選定時の注意点と相談窓口

駆除を依頼する際は、広告の安さだけで1社に絞らず、可能であれば2社以上に無料現地調査を依頼して見積もり内容を比較することが推奨されている。現地で追加料金の有無や作業範囲、保証内容を確認し、その場ですぐに契約を結ばない姿勢が重要となる。

万一、高額請求や強引な契約などのトラブルに巻き込まれた場合は、消費者ホットライン「188」へ相談することができる。

• サービス名：害獣害虫駆除マッチ
• サービスURL：https://gaiju-busters.jp/
• 運営会社：合同会社生活ドクター（https://seikatsu-doctor.co.jp/reform/）
• お問い合わせ窓口：https://gaiju-busters.jp/gaijugaichu-map-contact/

本記事は合同会社生活ドクターの発表および国民生活センター（2024年4月24日公表）、東京都消費生活総合センター（2026年6月12日公表）、消費者庁（2024年9月30日公表）の公開情報をもとに作成しています。