Polimill株式会社は2026年9月8日、沖縄県与那原町の職員を対象に、自治体向け生成AI「QommonsAI（コモンズAI）」の活用研修を実施しました。研修は初級編と中級編の2部構成で開かれ、現地およびオンラインのハイブリッド形式で行われました。すでに利用している職員が周囲を牽引する形で活用が進むなか、実務に即した具体的な支援が展開されました。

初級・中級の2部構成で庁内利用を後押し

研修は午前に初級編、午後に中級編として実施されました。参加者数は、午前が現地約20名、午後が現地約30名とオンライン（公開研修）約120名でした。

参加者の利用状況は「週3日ほど利用」「週1日ほど利用」「久しぶりにログイン」の3層がほぼ同数となっており、すでに使いこなしている職員がこれから始める職員を引っ張る形で庁内の活用が広がっています。午前の初級編では、これから使う職員に向けて「まずはQommonsAIを使ってみよう」という視点を軸に進行されました。

実務直結の事例紹介と具体的な業務相談

午後の中級編では、来年度の予算編成を見据え、1つのチャット画面で専門AIを切り替えながら当初予算の説明資料を作成する実例が紹介されました。

研修後には各担当課から、戸籍業務のフローにおける活用の方法や、給与算定を効率化するための具体的な使い方など、担当業務に踏み込んだ相談が寄せられました。同社は今後、部署別・業務別の活用事例の紹介をさらに充実させていくとしています。

習熟度に合わせた継続的な伴走支援

研修を担当した森田氏は、今後は習熟度に応じて内容を選べる形にし、戸籍や給与算定といった具体的な業務事例も示しながら、同町のデジタル推進の後押しとなるよう継続的に伴走していく考えを示しました。

同社ではQommonsAIを導入した自治体を対象に、社員が直接現地を訪問して実施する対面型研修プログラムを全国で展開しています。初級編から上級編・管理職向けまでカリキュラムを用意し、現場で使いこなせる状態までの伴走支援を行っています。

QommonsAIおよびPolimill株式会社の概要

QommonsAI（コモンズAI）は、国内外の法律・政策・論文・自治体事例など数千万件以上のデータをもとに、エビデンスベースで自治体の課題解決を支援する行政向け生成AIです。2026年7月時点で全国約1000の自治体・約50万人が利用し、議会対応や政策立案、住民対応、広報業務などで活用されています。

開発・提供を行うPolimill株式会社は東京都港区に本社を置き、代表取締役を伊藤あやめ氏と谷口野乃花氏が務める創業5年のICTスタートアップです。QommonsAIのほか、SNS「Surfvote（サーフボート）」の開発・運営を手がけています。

• QommonsAI 公式サイト：https://info.qommons.ai/
• Polimill株式会社 公式サイト：https://polimill.jp/

本記事はPolimill株式会社の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。