ELEMENTSグループのLiquidとエルテスグループのJAPANDXは、顔認証と家族登録機能を備えたデジタルIDウォレット「PASS」と、住民総合ポータルアプリ「DX-Pand」を組み合わせた、全世代型の自治体向けスーパーアプリの開発で協業することを発表した。

これにより、スマートフォンを持っていない、もしくは操作が苦手なためにデジタル行政サービスを利用できなかった人も、電子申請などの「行かない市役所」や、窓口での手続き時に申請書作成の負担を軽減する「書かない窓口」などを利用できるようになる。

Liquidは、オンライン本人確認（eKYC）サービスで5年連続シェアNo.1を獲得しており、この技術を応用したデジタルIDウォレットアプリ「PASS」を提供している。「PASS」は、デジタル田園都市国家構想の取り組みと親和性が高く、子どもから高齢者まで使いやすい仕組みで、誰でもデジタルの恩恵を得られるようにすることが可能だ。

一方、JAPANDXは、住民総合ポータルアプリ「DX-Pand」の導入などを通じて、デジタルを活用した行政と住民の双方向コミュニケーションの実現に向けた自治体領域のDX化を推進している。

「PASS」と「DX-Pand」を組み合わせることで、情報通信技術を利用できる人と利用できない人との間に生じるデジタルデバイド対策を推進する。

具体的には、初回のアプリ登録時に、マイナンバーカードによる公的個人認証などで本人確認し、顔情報などを登録することでアカウントを登録する。その後の行政手続きなどの予約申請においては、顔認証で本人確認を行う。

これにより、ユーザーはいつでもどこでも手続きでき、市役所に行かなくても行政サービスを受けたり、窓口での手続き時に申請書作成の負担を軽減したりすることが可能となる。

また、自治体が発行したデジタル資格証をアプリに保管し、顔認証で各種証明ができるようにすることで、オンライン申請書類の無人発行システム、セルフ図書貸出、公共施設や避難所、また検診やワクチン接種など自治体で提供するサービスや施設での顔認証受付が、利用者の世代問わず可能となる。

両社は、この取り組みを通じて、「誰一人取り残されない」社会の実現を目指している。