岩手県岩手町で子どもや若者の支援に取り組む特定非営利活動法人miraitoは、株式会社ゆうちょ銀行による2026年度寄付プログラム「ゆうちょ エコ・コミュニケーション」の寄付先団体に採択された。

同法人は2026年5月1日から2027年3月31日までの期間、岩手町を中心とした岩手県北地域において「人口1万人の町から始める、孤立しやすい若者が地域の担い手になるインクルーシブ地域共生プロジェクト」を推進する。孤立しやすい10〜20代の若者が安心して地域とつながり、自分らしい役割や挑戦を見つけられる仕組みの構築を目指す。

「ゆうちょ エコ・コミュニケーション」は、株式会社ゆうちょ銀行が地域の社会課題解決に取り組む団体を支援する寄付プログラムである。2017年度から「環境」をテーマに実施されてきたが、2026年度からは「地域共生」「次世代育成」が加わり、3つのテーマで多様な地域住民と連携する活動が支援対象となっている。

miraitoは本プログラムの寄付金を活用し、2026年5月から2027年3月まで、若者が地域活動に関わりながら成長できる「若者支援×地域共生」のモデルづくりを進める。

人口減少が進む地域での若者の孤立と居場所の課題

miraitoが活動する岩手町とその周辺地域では、少子高齢化と若年人口の流出が続いている。岩手町の中学生数は2019年度の315名から2029年度には198名まで減少すると予測されており、岩手県立沼宮内高等学校の生徒数も2016年度の174名から2024年度には80名に減少した。

若者人口の減少に伴い、部活動や習い事、交流機会などの縮小が進むなか、地域には不登校経験や発達特性、経済的困難、家庭の課題、性的マイノリティといった背景や生きづらさを抱える若者も存在する。同法人が運営する「いわてユースセンターミライト」には、顔が見える関係が多い地域ならではの相談のしづらさや、学校以外の居場所の不足、卒業後の孤立に関する声が継続して寄せられている。

支援される側から地域をつくる担い手への転換

プロジェクトでは、生きづらさを抱える若者を単に「支援される側」と位置づけるのではなく、本人の好きなことや得意な力を地域の活動や機会と結びつけることを重視している。担い手不足が進む地域において、若者自身が役割を持ち、地域側も若者をパートナーとして受け入れる関係性の構築を図る。

miraito理事長の上田彩果は、支援を力に人口1万人の岩手町から若者と地域が一緒に育っていく仕組みをつくりたいとの考えを示している。

今後は学校や行政、地域団体とのネットワークを構築し、将来的には関わりを持った若者が次の世代を応援する循環を生み出すとともに、葛巻町・一戸町・二戸市など周辺地域との連携や取り組みの発信も視野に入れている。

2026年度ゆうちょ銀行寄付プログラム「ゆうちょ エコ・コミュニケーション」の概要は以下の通りである。

• 名称：2026年度ゆうちょ銀行寄付プログラム「ゆうちょ エコ・コミュニケーション」
• 寄付元：株式会社ゆうちょ銀行
• 運営：公益社団法人日本フィランソロピー協会
• テーマ：環境／地域共生／次世代育成
• 寄付金活用期間：2026年5月1日〜2027年3月31日

特定非営利活動法人miraitoの概要は以下の通りである。

• 法人名：特定非営利活動法人miraito
• 代表者：理事長 上田 彩果
• 所在地：岩手県岩手郡岩手町江刈内10-8
• 法人設立：2025年2月
• Webサイト：https://miraito.org/

本記事は特定非営利活動法人miraitoの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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