ADL支援の経産省報告書が公表 価値主導型イノベーションガバナンス提言
経済産業省は、アーサー・ディ・リトル・ジャパン株式会社が調査・分析業務を支援した報告書「技術革新と人類社会の未来 中間報告書ー価値主導型イノベーション・ガバナンスに向けてー」を公表した。本報告書では、AIや先端バイオ医療などの技術革新が社会・経済・地政学に及ぼし得る影響を中長期的な視点から整理している。あわせて、研究開発、社会制度設計、市場形成、国際ルール形成を一体的に進める「価値主導型イノベーション・ガバナンス」の考え方が提示された。
整理された4つの技術的メガトレンド
本報告書では、技術革新が産業、経済、社会、自然環境、地政学に与える影響が横断的に分析されており、次の4つの技術的メガトレンドが整理されている。
- 人類を超える知性の出現と高度な自律意思決定
- 人間の認知・身体的拡張と行動の最適化
- 長寿化と健康寿命の飛躍的延長
- 次世代エネルギー源とエネルギー・資源制約の克服
AI、ブレインテクノロジー、先端バイオ医療、フュージョンエネルギーといった次世代技術の進展に伴い、技術の社会実装や制度設計、ルール形成まで含めて将来を見据える必要性が示されている。
報告書では、対象技術がもたらす機会とリスクを踏まえ、公平・公正、多様性、民主主義、平和などの社会的価値を指針とすることが提言されている。これを基軸に、研究開発、人材育成、市場形成、制度設計、標準化、国際ルール形成を一体的に進めるアプローチが「価値主導型イノベーション・ガバナンス」として示された。
本件を担当したアーサー・ディ・リトル・ジャパンのパートナーである三ツ谷翔太は、単なる未来予測にとどまらず、実現したい社会や重視する価値観を掘り下げて技術や事業、制度の方向性を構想することの重要性を指摘している。
報告書の関連情報
公表された報告書の詳細は以下の通りである。
- 報告書名:経済産業省若手新政策プロジェクト PIVOT 報告書「技術革新と人類社会の未来 中間報告書ー価値主導型イノベーション・ガバナンスに向けてー」
- 公表者:経済産業省
- プレスリリース:https://www.meti.go.jp/press/2026/09/20260917004.html
- 報告書:https://www.meti.go.jp/files/000004772.pdf
アーサー・ディ・リトル・ジャパン株式会社は、1886年にマサチューセッツ工科大学のアーサー・デホン・リトル博士によって設立されたアーサー・ディ・リトルの日本法人である。ベルギー・ブリュッセルの本社に加え、ヨーロッパ21拠点、アメリカ4拠点、南米3拠点、中東4拠点、アジア・オセアニア14拠点を構えている。
- 会社名:アーサー・ディ・リトル・ジャパン株式会社
- 日本代表:祖父江 謙介
- 本社所在地:東京都港区東新橋1-5-2 汐留シティセンター36階
- URL:https://www.adlittle.com/jp-ja
- ADL Blue Shift Instituteの過去のレポート:https://www.adlittle.com/jp-ja/blueshift
本記事はアーサー・ディ・リトル・ジャパン株式会社の発表をもとに作成されています。
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