株式会社ミロク情報サービスは、全国の会計事務所および企業・事業主など818名を対象に実施した生成AIに関する実態調査の結果を「会計事務所白書2026」として公開しました。会計事務所における生成AIの利用率は2024年度の39%から2026年度は75%へと大幅に伸長し、企業・事業主でも84%に達しています。一方で、利用ルールの策定やセキュリティ対策など、安全な運用に向けた課題も浮き彫りとなっています。

生成AIの利用率は会計事務所で75％、企業・事業主で84％に拡大

調査によると、生成AIの利用有無について会計事務所では2024年度の39%から2026年度は75%へと2倍近く伸長しました。企業・事業主においても2024年度の55%から2026年度は84%へ拡大しており、生成AIの利用が広く定着しつつある状況が示されています。

生成AIの整備や導入に関する相談先としては、会計事務所の74％、企業・事業主の76％が「自分で調べる」と回答し最多となりました。事務所内や社内のIT担当者への相談は減少しており、組織的なサポート体制が整わない中で個人の情報収集力に依存している実態がうかがえます。

会計事務所の有料版利用率は46％、裏付け確認を徹底する傾向

生成AIの有料版・無料版の使用状況では、会計事務所における有料版の利用率が46%、企業・事業主が36％となりました。専門性の高い業務を担う会計事務所において、有料版の導入に踏み切る動きがより進んでいます。

出力内容の確認・検証については、「必ず別の情報源で裏付けを確認してから使用する」と回答した割合が会計事務所で52％、企業・事業主で35％でした。また、「重要な内容のみ確認する」とした割合は会計事務所が42％、企業・事業主が55％となっています。顧客の資産や税務情報を扱う会計事務所において、より慎重に裏付け確認を行う姿勢が表れる結果となりました。

未整備の事務所は70％、最大の不安要因は機密情報の漏洩

生成AIの使用に関するルールや制限については、未整備の事務所が70%、企業・事業主が53％を占めました。会計事務所ではルールが定められていない割合が2023年度（第1回調査）比で約19ポイント改善したものの依然として7割が未整備であり、企業・事業主でも半数以上で整備が追いついていません。

利用にあたっての不安要因としては、会計事務所の55％、企業・事業主の48％が「機密情報の漏洩」を挙げ、それぞれ最多となりました。利用者の懸念は、使い方が分からないといった知識面の課題から運用リスクへの悩みへと移行しています。

調査概要

• 調査名：会計事務所白書2026　生成AIの導入・活用に関する実態調査第3弾（会計事務所編/企業・事業主編）
• 調査主：株式会社ミロク情報サービス
• 調査対象：合計818名（会計事務所（職員含む）212名、企業のバックオフィスまたはIT担当者、事業主 606名）
• 調査期間：2026年7月10日（金）～2026年7月31日（金）
• 調査エリア：全国
• 調査方法：インターネット調査
• 公開先：「会計事務所検索エンジン」（https://www.accnt.jp/）内の「会計事務所白書2026」（https://www.accnt.jp/report/2026）

本記事は株式会社ミロク情報サービスの発表をもとに作成しています。