Beyontがサステナビリティ実務特化型AIエージェント構築サービスの提供を開始
株式会社Beyontは2026年9月17日（木）より、サステナビリティ実務に特化したAIエージェント構築サービスの提供を開始しました。社内外に分散する情報を集約し、開示資料の作成から質問書への回答までを一貫して支援します。
2023年3月期の有価証券報告書における開示義務化以降、企業のサステナビリティ対応が進展する中、2026年から2027年にかけては「SSBJ基準」の適用をはじめとする厳密で質の高い開示が求められる段階を迎えます。この影響はScope3（サプライチェーン排出量）対応を求められるサプライチェーン全体の中堅・中小企業へも波及しています。
一方で企業のサステナビリティ担当部門では、少数の担当者への実務集中によるリソースの限界や、人事異動・離職によるノウハウの喪失が課題となっています。同社はAI・DXの実装力と約600社の支援で得た実務知見を融合し、AIエージェントを提供することでこれらの構造的課題の解決を目指すとしています。
本サービスは、顧客企業の環境内でSharePointなどの社内フォルダと連携し、社内データを外部に持ち出すことなくAIが情報を自律的に収集・構造化する仕組みです。文案作成から根拠情報の明示までを自動処理し、担当者の業務を最終判断と承認に集約します。
主な特徴は以下の通りです。
- 実務に直結する7つの専門対応メニュー：SSBJ開示ギャップ分析、顧客質問書回答アシスト、評価機関回答オプティマイザー、排出量データ検証ナビ、開示リスク検知、グリーンバリュー・ナビ、サステナブルファイナンスアセスメントを搭載（対応テーマは順次拡大予定）。
- 最終判断と承認に専念できる仕組み：対話型インターフェースによる意図ヒアリング、SSBJ/CDP/CSA/GRIなどの最新制度変更への即時追従、成果物を学習するナレッジ蓄積、出典明示と判断不能な情報の自動エスカレーション機能を備える。
- 自社環境での完結によるガバナンス強化：Microsoft Azureなど自社のクラウド環境内に構築し、セキュリティを維持しながら対応履歴や回答ノウハウを自社内に蓄積する。
代表取締役社長兼CEO 田原眞一氏のコメント
同社の代表取締役社長兼CEOである田原眞一氏は、「AI実装力とGX推進力という両領域において深い専門性と実績を併せ持つパートナーとして、企業のサステナビリティ経営を強力に支援してまいります」と述べています。
株式会社Beyontの概要
- 設立：2018年
- 代表取締役社長兼CEO：田原 眞一
- 所在地：〒101-0051 東京都千代田区神田神保町2丁目40-5
- サイトURL：https://green-transformation.jp/sustaina-aiagent
- 会社URL：https://beyont.jp
- 事業内容：AI事業（AI開発・実装、人材育成・組織開発、定着・運用支援）、GX事業（戦略策定、人材育成、GX検定の企画・運営）、量子事業（量子コンピューティング関連サービスなど）
本記事は株式会社Beyontの発表をもとに作成されています。
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