みなとアセットマネジメント株式会社は、親（存命）が都内の居住用不動産を所持している40代〜60代の男女1,002人を対象に「都内の不動産相続」に関する調査を実施しました。

調査の結果、実家の将来や相続について具体的に話し合えている割合は一部にとどまる一方、親側の半数以上は話し合いに前向きな姿勢を持っていることが分かりました。また、不動産の所有者が認知症になった場合に実家の売却が困難になるリスクについては、8割以上が詳細を把握していない実態が明らかになりました。

実家の相続に関する話し合いの現状と親の受け止め

親の現在の健康状態や生活状況について尋ねたところ、「年齢相応の衰えはあるが、日常生活に大きな支障はない（43.4％）」が最多で、「非常に健康であり、自立して生活している（29.1％）」「家族の支援や介護が少し必要になってきている（11.7％）」と続きました。

帰省などのタイミングで実家の将来や相続について家族で話したことがあるかという質問では、「定期的に話題に出し、具体的に話し合っている（25.3％）」に対し、「過去に何度か話題に出したことはあるが、深くは話せていない（29.5％）」「これまで話題に出したことはなく、今後も出す予定はない（31.1％）」「話題に出したいと思っているが、切り出せていない（14.1％）」となり、具体的に話が進んでいない層が多い結果となりました。

一方で、実家の将来について話題にした際（または予想される）親の反応を聞くと、「現実的に受け止め、前向きに話し合いに応じてくれた（応じてくれそう）（52.8％）」が半数以上を占め、「「まだ元気だから」「そのうち考える」と話題を避けられた（避けられそう）（25.1％）」を上回りました。

兄弟や親族間で話し合う際の状況としては、「特に問題はなく、協力的に話し合えている（37.0％）」が最多だったものの、「誰が主導して進めるか、お互いに遠慮や様子見をしてしまう（25.4％）」や「維持管理や手続きの手間・費用の負担について、押し付け合いになりがちである（20.1％）」といった課題も挙げられました。

実家の理想的な扱い方と親族間での合意状況

親の不動産を将来的にどう扱うのが理想かという問いでは、「親族の誰かがそのまま住み続ける（または空き家として維持する）（38.7％）」が最も多く、「まだ決めていない／どうしたらいいかわからない（34.0％）」「売却して現金化する（17.3％）」「賃貸物件として他人に貸し出す（8.2％）」「更地にして別の用途で活用する（1.8％）」となりました。

「まだ決めていない／どうしたらいいかわからない」と回答した方以外にその扱い方を希望する理由を尋ねたところ、「住み慣れた家・土地をそのまま残したいから（47.2％）」が約半数を占め、次いで「将来の相続の際に、兄弟・親族間で公平に分けやすくしたいから（18.1％）」「固定資産税や維持管理（庭の手入れ等）の手間・コストを省きたいから（17.7％）」が続きました。

実家の将来について現時点での兄弟・親族間の合意状況は、「大まかな方向性は合意しているが、細かな条件や時期は未定である（37.7％）」「全員の意見が完全に一致し、具体的な方針が決まっている（33.6％）」を合わせると7割を超えた一方、「まだ具体的な意見交換をしておらず、お互いの考えを把握していない（23.6％）」「お互いの意見に違いがあり、合意には至っていない（5.1％）」という回答もありました。

認知症による売却リスクと関連制度の認知度

不動産の所有者が認知症になり「意思能力がない」と判断されると家族でも実家を売却できなくなるリスクについて尋ねたところ、「なんとなく聞いたことはあるが、詳しくは知らなかった（48.0％）」「全く知らなかった（34.8％）」を合わせて8割以上が詳細を把握していないと回答しました。

認知症発症後でも「成年後見制度」を利用して実家を売却し資金調達できる場合があることについては、「知ってはいたが、詳しくは調べていない（45.2％）」「全く知らなかった（37.7％）」が多く、「知っており、利用を検討したことがある（または利用している）（17.1％）」は2割未満にとどまりました。

また、実家を売却後も家賃を支払うことで住み続けられる「リースバック」の仕組みに対する見解では、「全く魅力を感じない（31.2％）」が最多となった一方、「親が住み慣れた家を離れずに資金調達できるため、合理的な仕組みだと思う（23.8％）」「仕組みは理解できるが、自分の家族の状況には合わないと思う（23.6％）」などの回答が寄せられました。

調査概要

• 調査名称：「都内の不動産相続」に関する調査
• 調査期間：2026年7月6日（月）～2026年7月7日（火）
• 調査方法：PRIZMA（https://www.prizma-link.com/press）によるインターネット調査
• 調査人数：1,002人
• 調査対象：調査回答時に親（存命）が都内の居住用不動産を所持している40代〜60代の男女と回答したモニター
• モニター提供元：サクリサ
• 調査元：みなとアセットマネジメント株式会社（https://www.minato-am.com/）

調査を実施したみなとアセットマネジメント株式会社（代表取締役：向井 啓和、所在地：〒108-0074 東京都港区高輪3-24-21DK品川ビル5F、お問い合わせ：03-3442-2709）は、リースバックの査定・仲介サービス「マイホームだけは守らナイト」（https://myhome-dkw.jp/）を運営しています。

本記事はみなとアセットマネジメント株式会社の発表をもとに作成されています。