コリアーズ、2026年上期APAC不動産投資額は1,050億米ドルと発表
コリアーズ・インターナショナル・ジャパン株式会社は、「アジア太平洋地域 キャピタルマーケット・スナップショット 2026年上半期」を発表しました。2026年上期のアジア太平洋地域(APAC)における不動産投資額は1,050億米ドルに達し、2022年以降で最も高い上半期実績を記録しています。海外投資家による取得額が全体の35.9%を占めるなど、クロスボーダー資本の回帰が市場活性化の大きな要因となっています。
APAC市場は2022年以来の高水準を記録

2026年上期のAPAC投資額は1,050億米ドルとなり、直近4四半期累計では2,240億米ドルに達しました。第2四半期単独の投資額も450億米ドルを記録し、前年同期比8.6%増となっています。
国・地域別では日本とオーストラリアが主要な投資先となったほか、シンガポールでは半年間で141億米ドルの取引を記録し、2025年通年実績の116億米ドルを上回りました。
日本市場は中国に次ぐ253億米ドルの規模を維持
日本の2026年上期における投資額は253億米ドルとなり、中国に次ぐ規模を維持しました。高い市場流動性や透明性、安定した収益環境が評価されており、グローバル投資家からの関心を集めているとされています。
レポートでは、安定したインカムゲインを重視する国内外の投資家にとって、日本市場は引き続き重要な投資先として位置付けられていると指摘されています。
セクター別の投資額では、オフィスが402億米ドルで最大となりました。リテールは267億米ドル、インダストリアルは228億米ドルと堅調に推移しています。
また、AI需要を背景とするデータセンターにも67億米ドルの資金が流入しており、新たな成長分野として挙げられています。
海外投資家が純買い手に転じる
2026年上期の海外投資家による取得比率は35.9%、売却比率は33.4%となり、APAC不動産市場において海外資本が純買い手となりました。資金循環とポートフォリオの再編が進んだことで、市場の流動性改善が示されています。
東京都千代田区に本社を置き、代表を谷川雅洋が務めるコリアーズ・インターナショナル・ジャパン株式会社は、東京・大阪の拠点に 100 人以上の専門家を擁しています。オフィス リーシング、インダストリアル リーシング、キャピタルマーケット、不動産鑑定などの業務を展開しています。
本記事はコリアーズ・インターナショナル・ジャパン株式会社の発表をもとに作成されています。
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